安倍首相がイラン訪問、イラン国内メディアの反応

6月12～14日の日程で安倍晋三首相がイランを訪問し、最高指導者のハメネイ師とローハニ大統領との会談の様子がイラン国内でも大きく取り上げられた。

イラン国内大手・主要紙は、反米感情は別として、今回の安倍首相のイラン訪問を基本的にポジティブに報道した。日本の首相のイラン訪問が41年ぶりであることや、父の安倍晋太郎氏が外相時代（安倍首相も当時、秘書官として随行）、1983年にイランを訪問したことなどに触れ、歓迎ムードだった。

6月13日に行われたハメネイ師との会談では、現地報道によると、安倍首相が「トランプ米大統領のメッセージを伝えることを意図している」旨を伝え、それに対してハメネイ師から「安倍首相の善意と誠実さは疑わないが、トランプ大統領はメッセージを交換するに値する相手ではない。トランプ氏には返事もしない」旨の発言があったとしている。また、同師は「ここ数年間の米国との交渉における苦い経験を決して繰り返さない」「トランプ大統領はイランと対話の用意があると述べつつ、安倍首相と会談した後、石油化学分野に対する制裁を科しており誠意がない」など、反米感情を述べたという。また、国際世論が懸念している核問題については「イランは核兵器の製造も保有も使用もせず、その意図もない。これは既にファトワ（イスラム教の高位の宗教指導者によって出される宗教的な見解）で発表済み」と、従来からの方針に変更はなかった。会談の模様はハメネイ師の発言中心に、イラン国営放送などでも、いつもより長く繰り返し報道された。

前日の6月12日には安倍首相とローハニ大統領との会談も行われ、会談後の共同記者会見で、安倍首相は「世界経済にとって非常に重要な地域の緊張緩和に向けて、イランは建設的な役割を果たすことが不可欠」と発言。大統領は「イランは核合意にとどまることを望んでいる」が、「米国との戦争は望んでいないものの、攻撃されたら、徹底して対抗する」と強調した。対イラン制裁を強化する米国の姿勢についても、経済的な戦争を仕掛けていると批判した。

そのほか、現地報道では「イランは親しい関係を有している国とは会談する」「安倍首相はイラン訪問前に、イスラエルのネタニヤフ首相にも電話で話をしている」旨などが取り上げられた。また、「イランは安倍首相に、原油輸入適用除外をトランプ大統領に要求するよう話をすべき」という報道もみられた。

（中村志信）