第1四半期の対内直接投資額は前年同期比68.4％増

コロンビア中央銀行は6月4日、2019年第1四半期（1～3月）の対内直接投資額は33億3,500万ドルで、前年同期比68.4％増だったと発表した（表参照）。第1四半期の伸び率としては、2012年以降で最高だった。2018年第1四半期が大統領選挙（2018年6月実施）に伴う「汚職などの防止に関する法律（Ley de Garantias）」によって、大統領選挙実施月の4カ月前から公共調達が禁止されていたため、その反動も大幅増の一因とみられる。

構成比を部門別にみると、石油が25.3％と最も大きく、鉱業（18.5％）、製造業（15.4％）、金融（10.1％）と続く。非鉱業部門への投資は18億7,200万ドルで、構成比としては56.1％で前年同期と変わらなかった。

第1四半期の投資額を資本の形態別でみると、45.8％（15億2,600万ドル）が「株式資本」（注1）、29.4％（9億8,200万ドル）が「収益の再投資」（注2）、24.8％（8億2,800万ドル）が「負債性資本」（注3）だった。

政府は非鉱業部門への投資拡大のため税恩典を整備

政府は、非鉱業部門への対内直接投資額を2022年に年間115億ドルへ伸ばすことを目標としている。2018年12月に制定された金融法では、農業部門やクリエーティブ産業への投資企業に対し、法人税をそれぞれ10年間と7年間にわたり非課税とすることが定められた。また、石油・ガスを除くメガプロジェクトへの投資に対しては、法人税を20年間27％に据え置き（2019年の一般税率は33％）、配当税や固定資産税を非課税とするなど、セクター別の税制優遇措置で投資を呼び込むための税恩典を整備した。

なお、コロンビアは、IMF国際収支マニュアル第6版を採用。

（注1）外国企業による議決権ベースで10％以上の株式取得や資本拠出金。

（注2）外国企業が出資する企業や子会社の未配分収益のうち、外国企業の出資比率に応じた取り分。

（注3）親子企業間の資金貸借や債券の取得処分など。

（茗荷谷奏）