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7月から電子書籍の付加価値税を25%から6%に引き下げ

(スウェーデン)

ロンドン発

2019年06月11日

スウェーデンでは7月1日から、電子書籍にかかる付加価値税(MOMS)が現行の25%から新聞(日刊紙)、書籍、文化イベントなどの文化関係を対象とした軽減税率である6%に引き下げられる。ただし、業界は減税分を値下げするのではなく、新たな投資に回すとし、減税は販売価格には反映されないもようだ。

紙媒体の書籍にかかる付加価値税が2002年から、一般税率である25%から軽減税率の6%に引き下げられたことによって、スウェーデンの書籍販売数は拡大した。最近は、紙媒体の売り上げは伸び悩む一方、インターネット販売の増加により、電子書籍の売り上げが順調に伸びている。スウェーデン出版社協会によると、2018年の国内の書籍販売額は前年比4.9%増で、43億6,952万スウェーデン・クローナ(約524億3,420万円、1スウェーデン・クローナ=約12円)だった。このうち、電子書籍およびデジタル・オーディオブックを含む「デジタル購読サービス」は6億7,872万クローナで、前年比33.4%増だった(表参照)。

表 スウェーデンの書籍販売額

スウェーデン出版社協会のクリスティーナ・アーリンデル会長は、通信社TTのインタビュー(「SvD」紙電子版6月4日)で、そもそも電子書籍は紙の本に比べて利益率が小さいことや、電子書籍が主流となりつつある中で、出版社はデジタル化に対応するため、技術向上に減税分を充てることになり、電子書籍の価格が下がることにはならないだろうと説明した。大手デジタル出版ネクストリーのシャーディー・ビタル社長も同じインタビューで「われわれは(減税分の)値段を下げることは考えていない。技術革新と新規顧客開拓に投資するつもりだ」と述べている。

電子書籍の軽減税率適用は、スウェーデン政府が長きにわたりEUに働き掛け、2018年11月に加盟国に電子書籍の税率引き下げを可能にする指令が採択されたことを受け、実現することとなった。これ以外にも、軽減税率の適用に関しては、例えば、ファストフード店の子供セット(「食べ物」か「玩具」かで適用税率が変わる)、抱き合わせ販売される幼児用絵本(「文化」か一般的な商品か)などが議論に上がっている商品も存在する。

(三瓶恵子)

(スウェーデン)

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