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ケニアの電源は再生可能エネルギーが8割超、日本企業も貢献

(ケニア)

ナイロビ発

2019年05月20日

ケニア統計局が4月26日に発表した「エコノミックサーベイ2019」によれば、2018年のケニアの総発電量のうち、85%を再生可能エネルギー(水力、地熱、風力)が占めた(添付資料参照)。地熱による発電量は2015年に水力を上回り、2018年は5,127.80ギガワット時(GWh)で構成比は46%を占め、最大の電源となった。

2010年の電源は約50%が水力、約30%が火力だったが、ケニアの国土は80%が乾燥帯で、干ばつなど天候不順による電力不足が常に懸案だった。一方、ケニアの地熱資源埋蔵量は、エネルギー省によれば1万メガワット(MW)以上で、2018年の有効発電容量の3.8倍だ。

日本政府もオルカリア地熱発電所などを支援しており、同発電所にタービンを納入した東芝が2019年、首都ナイロビに支店を設立した。5月2日に開催された記念式典には、エネルギー省のチャールズ・ケーター長官、ケニア発電公社(KenGen)のレベッカ・アミーノ最高経営責任者(CEO)、ケニア投資庁のモゼス・イキアラ長官らが出席し、同社の進出を歓迎した。ケーター・エネルギー省長官は式典で、ケニアが地熱先進国として周辺国へ助言を与えていることや、エチオピアから地熱資源掘削工事を受注したことを紹介し、「東芝をはじめ、日本企業の貢献に感謝している。このタイミングでの進出は適切だ」とあいさつを締めくくった。地熱発電にかかる日本企業の最近の実績は表1のとおり。

表1 ケニアの地熱発電に関する日本企業の動向
写真 オルカリアⅠ(ジェトロ撮影)

オルカリアⅠ(ジェトロ撮影)

写真 オルカリアⅡ(ジェトロ撮影)

オルカリアⅡ(ジェトロ撮影)

ケニアの2018年の電力需給実績は、総供給量が前年比7.9%増、輸出電力も2.8倍に増えている一方、国内需要の増加率は3.5%にとどまっている(表2参照)。中・大規模業務用は3.3%増で、構成比は4割に満たない。2018年の製造業の成長率は1.5%で、GDP全体の6.3%に比べて振るわなかった。発電容量の拡張だけでなく、第2次ケニヤッタ政権の主要政策である製造業の発展や、配電網の整備も課題といえそうだ。

表2 ケニアの電力需給実績

(久保唯香)

(ケニア)

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