経済特区庁長官の交代を発表

フィリピン貿易産業省（DTI）は5月21日、経済特区庁（PEZA）の長官が数週間以内に交代すると発表した。ラモン・ロペス貿易産業相は「新しいPEZA長官は現職のプラザ長官と同様に、素晴らしい成果を上げるだろう」とした上で、「経済特区内外を問わず、PEZAがさらなる投資を呼び込み、雇用や輸出収益を創出することを期待する」とコメントした。新長官はドゥテルテ大統領により任命される。

PEZA登録企業による2018年の直接雇用者数は約126万人にのぼり、PEZA登録企業のうち輸出志向型企業3,756社の年間輸出額は約440億ドルに達している。これはフィリピンの年間総輸出額の約7割に当たる。2018年のPEZA認可の対内直接投資額は前年比12.7％減の683億ペソ（約1,434億3,000万円、1ペソ＝約2.1円）で、国内に存在する7つの投資誘致機関が認可した金額の合計額に占める割合は38.2％で2位となり、約10年ぶりに投資機関別の首位を明け渡した（2019年3月18日記事参照）。

PEZAのエルマー・サンパスカル・マネジャーは、PEZAにおけるビジネスをよりスムーズなものとするために、建設許可などの各種手続きの迅速化に取り組んでおり、「目標は許可申請から3日以内に承認をすること」と話す。

（坂田和仁）