第2回「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラム、283の成果案件を公表

北京で4月25～27日に開催された第2回「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラム（以下、フォーラム）の成果リストが27日、公表された。リストには、6項目からなる計283の案件が記載されている。

第1項目には、中国の取り組みや中国が主導した協力イニシアチブが記載された。「『一帯一路』共同建設のイニシアチブ進展、貢献と展望2019」が案件の筆頭に挙げられたほか、一帯一路に関係する人員の出入国円滑化措置や税関情報の関係国間での共有などが打ち出された。環境技術やイノベーション分野における各国との協力も盛り込まれた。

第2項目では、フォーラム期間中やその前に2国間、多国間で合意された内容が記載され、イタリアやモザンビークなどと了解覚書などを締結したことが盛り込まれた（2019年5月13日記事参照）。

第3項目では、フォーラムの枠組みの下で設立された多国間の協力プラットフォームが記載された。エジプトやスリランカなど13カ国の、33の税関や港湾企業などと共同して「海のシルクロード港湾協力メカニズム」を設立したほか、英国、フランスなどの金融機関と共同で「『一帯一路』グリーン投資原則」に署名した。このほかに、会計、税、知的財産権、エネルギー、都市の持続可能な発展、国際商事紛争の予防・解決、地震減災などの多分野に関する多国間枠組みが設立された。

第4項目では、各国との投資プロジェクトが示され、第三国市場での協力、鉄道の建設、産業協力基金の設立などが含まれた。第5項目には、金融機関などの融資案件が、第6項目には、中国と関係国の地方政府間の協力プロジェクトが掲載された。

日本に関しては、日本の金融機関が他国金融機関と共同で「『一帯一路』グリーン金融指数」を発表したほか、グローバルな会計監査に関する協力や科学技術イノベーションの新領域における協力文書に署名したことが成果として盛り込まれた。

債務の持続可能性に関する分析枠組みを財政部が発表

成果リストの第1項目の10番目には、中国財政部が発表した「『一帯一路』の債務持続可能性に関する分析枠組み」が挙げられた。IMFと世界銀行が作成した低所得国の債務持続可能性に関する分析枠組みに基づき、「一帯一路」関係国の実情を踏まえてつくられた分析ツールとしており、財政部は中国および関係国の金融機関や国際機関に同枠組みの活用を呼び掛けている。

（小宮昇平）