第1四半期のGDP成長率は4.5％、農業が回復するもやや減速

マレーシア中央銀行と統計局は5月16日、2019年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率を前年同期比4.5％と発表した（表1参照）。前期の4.7％からやや減速した。

個人消費が引き続き、経済を下支え

GDPを需要項目別にみると、全体の約6割を占める個人消費が前期の8.4％増から7.6％増に減速したものの、引き続き経済成長を牽引した。中銀によると、2018年6～8月のタックスホリデー（GSTの免税措置）期間に発生した駆け込み需要の影響で、前年は消費が押し上げられたが、当期は消費の正常化を反映したものだという。

他方、民間投資は米中貿易摩擦などの世界経済を取り巻く不確実性や、マレーシア国内の不動産不況などが要因となり、前期の5.8％増から0.4％増に急減速した。政府消費は物品・サービスの支出増で6.3％増に拡大した一方、公共投資は中央政府や政府関連企業の資本支出削減で13.2％減となり、6期連続で縮小した（図参照）。

農業がプラス成長に転じる

産業別では、GDPの56.7％を占めるサービス業と22.4％を占める製造業がそれぞれ前期比0.5ポイント減速したが、6.4％増、4.2％増と引き続き堅調な成長をみせた（表2参照）。農業は長引く悪天候による不調から好転し、前期の0.1％減から5.6％増へとプラスに転じた。他方、鉱業・採石は2.1％減と不振だった。東マレーシアでのパイプライン破損は復旧に向かっている一方で、石油やガス施設の閉鎖が影響したものとみられる。

政策金利の引き下げで景気刺激を狙う

2019年通年の経済成長見通しについて、ノル・シャムシア中銀総裁は3月に発表した4.3～4.8％の予測を維持し、通年のインフレ率を0.7～1.7％と予測した。2019年第1四半期のインフレ率は、前年同期比0.3％減とマイナスに転じた。また、バンク・イスラムのチーフ・エコノミストのモハマド・アフザニザム氏によると、中銀が5月8日に翌日物政策金利（OPR）を3.25％から3.00％に引き下げたことや、4月に発表されたマレーシア東海岸鉄道計画（ECRL）と大型再開発事業バンダル・マレーシアの再開などが今後の経済成長の下支えになると指摘した（「ニュー・ストレーツ・タイムズ」紙5月17日）。他方、激化しつつある米中貿易摩擦などの外的要因が、輸出国であるマレーシア経済を左右する可能性も無視できないのが現状だ。

なお、実質GDPは2019年第1四半期から2015年基準となった。

（エスター頼敏寧）