政府、法人税、所得税の引き下げを柱とした大型減税を発表

オーストリア政府は、5月1日に大型減税プログラムを閣議決定した。中低所得者に対する減税と企業負担の軽減を行う。所得税率および法人税率や健康保険料の引き下げ、規制緩和、減価償却の計算基準の変更などの政策を通じ、2023年までに最終的に年間65億ユーロの負担軽減の実現を目指す。

2020年から2023年にかけて段階的に実施する税制改革の柱は、所得税と法人税の減税だ。所得減税については、2021年に年間所得1万1,000ユーロ超1万8,000ユーロ以下の税率を25％から20％に引き下げ、2022年には1万8,000ユーロ超3万1,000ユーロ以下の税率を35％から30％に、3万1,000ユーロ超6万ユーロ以下の税率を42％から40％に引き下げる。年間で、1人当たり100～1,100ユーロの減税となる。なお、6万ユーロ超の所得に対する税率（3段階あり、最高税率は100万ユーロ超の55％）は変更しない。

現行25％の法人税率は、2022年に23％、2023年に21％へと引き下げられる。企業立地の魅力を高めるのが狙いだ。EU加盟国の平均法人税率は21.9％（2018年）だが、それを下回る税率となる。

所得税が免除される低所得層（年間所得1万1,000ユーロ以下）も、2020年から健康保険料が引き下げられるため、年間の保険料支払い額は平均280ユーロ（年金生活者は170ユーロ）減少する。また、零細企業の税負担は、利益の非課税額（控除額）の3万ユーロから10万ユーロへの引き上げや即時償却可能資産の拡大（取得価額400ユーロから800ユーロへ引き上げ）などを通じて軽減される。

財源は、デジタル税の導入（オンライン広告の5％に課税）、たばこ税の引き上げに加え、いまだ明確になっていないが、行政改革や年金支給額の見直しなどで賄うという。税制改革の実施は好調な経済が下支えとなっており、2018年に税収が前年比86億ユーロの増収となり、財政収支がGDP比0.1％の黒字に転じた。これは、EU加盟（1995年）以降初めてのことだ。主要な経済研究所であるオーストリア経済研究所（Wifo）とオーストリア高等研究所（IHS）はいずれも、当該改革により個人消費と設備投資が刺激され、財政黒字も維持可能としている。

（エッカート・デアシュミット）