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自動車部品39品目の関税率を引き下げ、国内製造が困難な品目を追加

(アルゼンチン)

ブエノスアイレス発

2019年05月30日

アルゼンチン工業生産・労働省は5月24日、決議第93/2019号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを官報公示し、決議第67/2018号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで規定した優遇税率(2%)が適用される自動車部品の対象品目を更新した。これにより、同部品39品目が追加され、16品目が対象外となった(添付資料参照)。施行は6月7日の予定。

決議第67/2018号は、アルゼンチンで生産されていない約130品目の自動車部品の関税を2%に引き下げる制度で、同国における自動車生産コストの削減などを図るもの(2018年7月26日記事参照)。対象リストは、同決議の別添1を参照。

工業生産・労働省のプレスリリースによると、自動車産業界は今回の措置を通じて、雇用者数6万人に及ぶバリューチェーンの競争力強化を目指すとしている。しかし、アルゼンチン自動車製造業者協会(ADEFA)によると、2019年1~4月の自動車輸出台数は前年同期比11.4%減の6万8,451台にとどまっており(52019年5月20日記事参照)、自動車産業界の立て直しが急務となっている。

(紀井寿雄)

(アルゼンチン)

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