eコマース課税強化、免税措置を廃止

トルコ政府は5月15日付官報で、eコマースにおける低価格帯の郵便パッケージに対する関税の免税措置を廃止し、5月30日から最大20％の課税を実施すると発表した。

流通・小売業界での競争力維持が名目

官報（30775号・大統領令1111号、5月15日付）によると、5月30日より海外からの郵便パッケージの価値が1,500ユーロ以下で、貿易目的ではない（個人用）製品の輸入に際し、EUからの場合は18％、EU以外の国からの場合は20％の関税が課される。対象製品がトルコで特別消費税（SCT）の対象の場合にはさらに20％が課される。ただし、書籍や他の出版物の場合の税率は0％。

べクト・アルバイラク財務・国庫相は、海外からのeコマースによるシップメント（出荷）は、国内産業保護の観点に反しており、今回の課税は正当だとしている。他方、今回の決定はEU関税同盟に反し、報復措置の可能性もあるとの懸念も出ている。トルコでのeコマースでの取引に対する関税は年々引き上げられる傾向にあり、2018年までに免税措置は最大22ユーロ未満の商品となっていた。

トルコにおける海外とのデジタル貿易取引は、書籍などの小売商品と旅行関連予約が中心で、その市場規模は年間99億ドル規模（2018年）に達するという。既に2017年、オンライン・ホテル予約サイトのブッキングドットコムが、市場保護を理由にトルコ国内での予約業務を禁止されているなど、トルコでは国内産業保護の観点から、規制を強化する方向にある。

デジタル課税でさまざまな動きが進む

トルコ政府は、2019年1月1日からインターネット広告の収入に対して15％の源泉徴収税を課している（2018年12月19日付官報：大統領令第476号）。これ以外にも、デジタル企業に対して「リバースチャージVAT（付加価値税）」「売上高税」、または「平準化税」などを通じたデジタル取引への課税に向けた税法制定、または修正の動きが進んでいると伝えられる。

デジタル経済発展によるバリューチェーンの変容に伴い、トルコなどの国が採用している、国内に立地する「物理的事業所」への課税規則だけでは、海外のデジタル企業によるトルコでの利益からの収税を難しくしており、さまざまな取り組みが検討されている。

（中島敏博）