山東省の第1四半期GRP成長率は5.5％、サービス業が牽引

山東省統計局の4月28日の発表によると、同省の2019年第1四半期（1～3月）の域内総生産（GRP）は、前年同期比5.5％増の2兆177億4,000万元（約32兆2,838億4,000万円、1元＝約16円）で、伸び率は前年通年の6.4％を0.9ポイント下回った。山東省統計局は、「質の高い発展やサプライサイドの構造改革を深く推進し、全力を挙げて『8大発展戦略』（注）を実施し、新旧エンジン転換の加速を推進していく」と述べた。

産業別にみると、第一次産業は前年同期比2.6％増の607億8,000万元、第二次産業は2.7％増の8,688億元、第三次産業は8.2％増の1兆881億6,000万元だった（表参照）。サービス業を含む第三次産業のGRP全体に占める割合は53.9％で、前年同期より1.7ポイント上昇し、経済の発展を牽引した。

一定規模以上の工業付加価値額は前年同期比2.3％増だった。ハイテク製造業の発展が加速し、このうち設備製造業の付加価値額は6.3％増と、一定規模以上の工業付加価値額より4.0ポイント高かった。特に、生物薬品などハイレベル技術製造業（13.8％増）、インテリジェント消費設備（12.1％増）、電子および通信システム設備（6.7％増）が好調だった。

固定資産投資総額は前年同期比5.4％減となった。うち、不動産開発投資は19.9％増の1,543億5,000万元だった。

貿易総額は前年同期比5.1％増の4,572億3,000万元で、うち輸出額は7.7％増、輸入額は2.2％増となった。主要相手先の輸出入総額でみると、EU向けが11.3％増、ASEAN向けが9％増、韓国向けが6.9％増だった。

社会消費品小売総額は前年同期比6.7％増となった。都市部住民1人当たりの可処分所得は7.3％増の1万1,633元で、農村部住民1人当たり可処分所得は7.8％増の5,290元だった。

（注）新旧エンジンの転換、農村の振興、海洋における強省、3大攻堅戦（解決すべき3大問題である貧困、環境汚染、金融リスク）、軍民融合、対外改革・開放、区域協調の発展、重大インフラ建設を指す。

（武瑞琴）