四川省扶貧地区視察ミッションを実施、デジタル経済活用の脱貧困の潮流

中国進出の日本企業で構成する中国日本商会は5月8～10日、四川省扶貧（貧困扶助）地区（儀隴、広安）視察ミッションを開催した。20社25人のミッション団を結成し、脱貧困を達成した四川省内各都市の現状を視察した。

脱貧困に取り組む中国政府

中国には、北京や上海などの成熟都市がある一方、地方には依然として貧困地域が存在し、これら地域の脱貧困は政府の重要課題とされている。中央政府の各部門は貧困地域の支援を割り当てられており、そのうち、商務部は今回の視察対象である四川省儀隴県と広安市を管轄している。視察ミッションは、2018年に両都市が脱貧困を契機にさらなる経済発展を目指し、海外からの投資誘致を目的として、商務部が中国日本商会を招待して開催されたものだ。

脱貧困を遂げた四川省の各貧困都市

ミッション団は5月8日に儀隴県を視察した。同県は2007年に経済開発区の運営を開始後、産業発展によって多くの雇用が創出され、同開発区には現在93社が入居している。同県は一層の発展を目指して、省エネ、EC、介護人材育成などの7つの関連政策を推進している。

5月9日は広安市を視察した。同市は改革開放を主導した故鄧小平の故郷という観光資源と、重慶市から車で1時間という地理的優位性を生かし、四川省東北地方の有数の観光地兼生産基地を目指している。

デジタル経済が浸透する貧困都市

農業人口の割合が高い両都市が脱貧困を達成した背景に、デジタル経済の活用がある。農家は政府が運営するECサイトを利用して、生産した農畜産品をオンライン販売し、域外の都市にも出荷している。中国のネット人口は8億人を超え、貧困都市でも日常的にスマートフォンが利用されている。近年は貴州省や雲南省などでもビッグデータを活用した経済発展を推進する動きがあり、デジタル経済は脱貧困のツールとして、積極的な活用が期待される。

さらなる経済成長に向け、日本企業による投資に期待

アリババのジャック・マー会長が4月に甘粛省で開催されたイベントで、「真の脱貧困のためには、政府が脱貧困を、企業が経済発展を主導し、双方が協力することが重要だ。その過程に大きなビジネスチャンスがある」と語ったように、脱貧困には大きなビジネスチャンスが潜んでいる。

今回の視察ミッションを主催した商務部の羅暁梅アジア司参事官も、企業交流会の中で「両都市は既に貧困を脱出したが、さらなる経済発展に向けて日本企業の投資に期待したい」と述べている。

（寺田俊作）