eパスポート・ゲートの対象国拡大、日本人の入国が容易に

英国内務省は5月20日、日本を含む7カ国のパスポートを有する入国者に対して、入国管理の緩和を開始した。これにより、空港などでの入国時、英国を含む欧州経済領域（EEA）（注1）およびスイスの国籍者が利用している自動化ゲート「eパスポート・ゲート」（注2）の利用が可能になり、よりスムーズな入国が期待できる。また同日、全ての非EU加盟国からの入国者に求めていた「入国カード」の記入・提出も廃止した。

政府は2018年12月より、低リスク国からの入国者がeパスポート・ゲートを利用できるようにすると発表していた（2018年12月20日記事参照）。今回、低リスク国とされたのは、日本、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、シンガポール、韓国、米国の7カ国だ。7カ国の市民は、英国市民やEU市民と同じeパスポート・ゲートを利用することとなり、入国時の待ち時間短縮が期待される。これによって、特定国の非EU市民が年会費を払うことで優先的に入国できる「レジスター・トラベラー制度」の対象国から、7カ国は外れた。

また、低リスク国と認定されていない国を含めた全ての非EU加盟国からの入国者に入国カードの記入・提出を不要としたことに伴い、政府はその代替となるセキュリティーチェックを将来導入することで、国境管理の水準を維持するとしている。

上記の低リスク7カ国から2017年に1,000万人以上の入国があった。サジード・ジャビド内相は「われわれは新しいグローバルな移民制度と国境管理システムにより、英国を訪れる乗客の安全性と流動性を向上させていく。eパスポート・ゲートの利用拡大は、その実現に向けたカギの1つであり、国境の安全を確保しながら、入国する乗客の満足度を向上させることができる」と、効果に期待を示した。英国への入国をめぐっては、国内最大のヒースロー空港での待ち時間の長さが問題となっていた。特に、夏季は最大2時間半にも及び、国境局が定める95％の非EU市民が45分以内に入国するという目標は、2018年には2月しか達成できていなかった。

（注1）EU加盟国とアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーを指す。

（注2）顔認証システムにより、利用者とパスポートの証明写真を比較して入国管理を行う制度。ゲートを使用できるのは12歳からで、17歳以下の場合は保護者の同伴が必要になる。

（鵜澤聡）