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米中貿易紛争で、短期的に日・韓・台の電子輸出の世界シェアが最も拡大

(シンガポール)

シンガポール発

2019年05月09日

シンガポール通貨金融庁(MAS)のマクロ経済報告(4月26日発表)に掲載された調査によると、米中貿易紛争に伴う貿易転換で、エレクトロニクス製品輸出の世界シェアが短期的に最も拡大する国・地域が、日本、韓国、台湾となる見通しだ。中長期的には、中国からの製造拠点代替先として、ASEANの中の4カ国(マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピン)が最有力候補と予想されている。

この調査は、MASと同庁の経済政策グループ(EPG)、ASEAN+3マクロ経済リサーチオフィス(AMRO)と共同で、世界20カ国・地域の28分野を対象に、国際貿易分析プロジェクト(GTAP)モデルに基づきシミュレーション調査した結果だ(注)。シミュレーションによると、米国が中国からのエレクトロニクス製品の輸入関税を引き上げることで、中国からの同製品の輸出が2.0%減少。これにより、中国の世界の輸出シェアは0.3%減少すると予想される。一方、中国からの貿易転換で、短期的には日本、韓国、台湾の世界におけるエレクトロニクス製品のシェアがそれぞれ約0.1%と、調査対象国の中で最も拡大する見込みだ。次いで、マレーシア、シンガポール、タイがそれぞれ約0.05%拡大すると見込まれる。

中長期的には、米中貿易紛争で海外直接投資(FDI)の対中国回避が加速し、アジア地域の製造構造とサプライチェーンがやや変化すると予想した。同シミュレーションでは、製造業向け投資が中国からシフトする結果、ASEAN4カ国が最も恩恵を受ける見通しが示された。エレクトロニクスと機械・製造装置の製造拠点の移管で最も恩恵を受ける国は、同4カ国の中でも既に製造拠点が集積しているマレーシアになるとしている。

(注)調査対象国・地域は中国、台湾、シンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、カンボジア、ラオス、ベトナム、インド、日本、米国、カナダ、メキシコ、EU、オセアニアなど。うち14カ国・地域がアジアで、28分野のうち20分野が製造業。調査の詳細はMASのマクロ経済報告に掲載外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

(本田智津絵)

(シンガポール)

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