グジャラート州へ新工場設立の関心高まる

日本の経済産業省が5月8日に公表したインドのグジャラート（GJ）州サナンド地区における工業団地の事業実施可能性調査（注1）によると、GJ州以外のインド進出日系企業〔製造業として工場・倉庫保有（n＝49）〕の約6割がインドにおける次の工場候補地として、GJ州の主要都市アーメダバード近郊と回答した。そのうち21％は既に同地への進出を決定しているという（図1、図2参照）。GJ州およびアーメダバードの人気を裏付ける数値だ。進出を決定している企業の約3割は5,000平方メートル以下の小規模工場を検討している。

現状では、GJ州中部のベチャラジ・マンダル地域にスズキやホンダ二輪などの自動車関連企業が集積している。進出企業の増加に伴うGJ州の将来的な工業団地不足を指摘する声もある中、GJ州政府はマンダル日本企業専用工業団地に加え、サナンドIII（コーラジ）工業団地を開発し、612ヘクタールを日本企業専用として2018年9月から先行して分譲開始している（2019年2月1日記事参照）。

工業団地運営方式はプラグアンドプレイ型事業での参画が現実的との結果

経済産業省の調査は、サナンドIII（コーラジ）工業団地で、日本企業がインドの他地域で実施実績を持つ（1）日本の事業者による工業団地事業、（2）プラグアンドプレイ型事業（注2）について、それぞれの可能性を日系・外資系デベロッパー各社にヒアリング・検証も実施した。これによると、（1）および（2）を単体で行った場合、（1）の日本の事業者の参画は収益性の観点で難しいとの結果が出た一方、（2）のプラグアンドプレイ型事業に物流などの関連サービスをパッケージにする事業が現実的との結論になった。さらに、同工業団地の開発総面積（1,438ヘクタール）のうち、日本専用エリア（612ヘクタール）においてレンタル工場（20.8ヘクタール）を含むプラグアンドプレイ型事業を実施し、バス・食堂などの共用サービス、産業人材育成支援などソフト・ハード面での入居企業の支援を行う開発コンセプトが提示された。

同工業団地入居企業が負担する初期投資コストの試算は1平方メートル当たり80.5ドルになるという（土地代54ドル＋外部インフラ整備コスト3.5ドル＋敷地内の造成・インフラコスト23ドル）。

（注1）平成30年度経済産業省委託調査報告書（委託事業者：株式会社みずほ銀行）：「平成30年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（グジャラート州サナンド地区における日本専用工業団地および関連事業実施可能性調査事業 報告書）」

（注2）プラグアンドプレイ型事業：貸し工場の提供に加え、会社設立、政府許認可取得支援をはじめ、共同通勤バスや食堂、共有インフラの運営など行う事業。

（丸崎健仁）