第1四半期の経済指標は減速傾向

ボルソナーロ政権発足後最初の3カ月間の経済指標に減速傾向がみられる。ブラジル地理統計院（IBGE）による鉱工業生産指数は、2019年第1四半期（1～3月）に前年同期比2.2％減となった（図1参照）。業種別にみると、鉱業が7.5％減と大幅な減少になっている。これは、1月に起きた鉱山ダム決壊の影響が大きい。鉄鉱石大手ヴァーレの第1四半期決算をみると、同期の鉄鉱石生産量は7,287万トンと前年同期比11.1％減だった。なお、製造業は1.4％減となった。情報機器・電子機器・光学製品が13.0％減、医化学・医薬品が10.6％減と2桁台の減少だ。一方で、増加したのは飲料（5.0％増）、石油・バイオ燃料派生品（4.2％増）などで、製造業25業種中5業種にとどまった。

同じくIBGEによる小売販売指数をみると、2019年第1四半期は前年同期比0.3％増、自動車・同部品と建築資材を含めた拡大指数では2.3％増と、プラスの傾向がみられる（図2参照）。医薬品・化粧品・香水（6.9％増）、自動車・同部品（8.3％増）など、一部の小売分野は増加を維持しているが、全体でみると四半期ごとの増加率は徐々に低下している。2018年第4四半期の前年同期比増加率は小売販売指数で2.2％増、拡大指数で4.4％増だった。

ブラジル中央銀行の金融政策審議会（COPOM）は5月9日、政策金利（Selic）について年率6.5％で据え置きの決定をした。2018年3月に6.5％へ引き下げて以降、9回連続の据え置き判断で、市場の予想どおりの結果となった。IBGEが5月10日に発表した4月の拡大消費者物価指数（IPCA）の前月比増加率は0.57％と、3月の0.75％を下回った（図3参照）。COPOMも前日の会合で、インフレ率の指標は適切な水準で推移と指摘している。物価上昇抑制の一因として、IBGEでは依然として高い水準の失業率を挙げている。失業率は2019年第1四半期に12.7％と前期より1.1ポイント上昇した（図4参照）。なお、市中金融機関の予測をまとめた中銀フォーカス（5月10日付）で2019年のGDP成長率をみると、1.45％に引き下げられている。4週間前の予測値は1.95％だった。

（二宮康史）