サンフランシスコのIoTショールームで日本発スタートアップ製品展示

米国大手小売りのターゲット（注）が運営するサンフランシスコ市内のショールーム型IoT（モノのインターネット）店舗「ターゲット・オープン・ハウス」（以下、TOH）で3月中旬から、ジェトロなど外国政府機関によるインターナショナル・プロダクト・ショーケースが開催されている（5月中旬まで）。日本に加え、フランスやイスラエル、韓国のスタートアップの製品が展示されており、業界関係者や新しい製品を求めるアーリーアダプター（初期採用層）が多く訪れている。

日本からは、シール型落し物防止タグ「MAMORIO FUDA」（マモリオ：東京都）や、音楽を聴きながら会話ができる「ながら聞き」イヤホン「Ambie」（アンビー：東京都）、利用者の体調に応じて最適な茶を提供するスマートティーポット「Teplo」（ロード・アンド・ロード：東京都）が展示されている。

ターゲットが進めるスタートアップとの協業

ターゲットは2015年にTOHをオープンした。TOHは、量産体制が整っていないプロトタイプや最新製品を4週間展示できる「ガレージ」と、オンラインやクラウドファンディング上で購入が可能な最終製品を展示する「プレイグラウンド」で構成される。スタートアップの製品はTOHによる選考を経る必要があるが、ショールームに展示する上でスタートアップのコスト負担はない。

消費者などの来場者は、商品の横に併設されたiPadから使用方法や利点などの情報を確認できるほか、店員から詳しい説明を直接受けることができる。来場者の反応は店舗を通してスタートアップ側にフィードバックされる仕組みだ。スタートアップにとっては、市場投入前や初期段階で消費者からのフィードバックが得られる利点があり、消費者にとっても、販売前もしくは販売直後の最新の商品にアクセスできるメリットがある。ターゲットにとって、スマートホーム関連製品における消費者ニーズを確認できるほか、世界中から寄せられる革新的なスタートアップの製品をいち早く把握することができるのが利点だ。

展示されたスタートアップ製品は、ターゲットのバイヤーが求める基準が満たされれば、ターゲットのオンラインストア「Target.com」や、全米に1,836カ所あるターゲットの店舗で販売される。

（注）ターゲットは、売上高で全米8位（カンターコンサルティング調べ）。

（樽谷範哉）