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経済エネルギー省、2019年の経済成長予測をさらに下方修正

(ドイツ)

デュッセルドルフ発

2019年04月30日

ドイツ経済エネルギー省(BMWi)は4月17日に春季経済予測を発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますし、2019年と2020年のGDP成長率をそれぞれ0.5%、1.5%とした(表参照)。2018年10月11日に発表した前回予測外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますに比べ、2019年の成長率を1.3ポイント下方修正し、4月4日に発表された主要経済研究所の春季合同予測の予測値(2019年:0.8%、2020年:1.8%)よりもさらに厳しい見方を示した。

表 経済エネルギー省の春季経済予測

BMWiは予測の中で、2019年の経済成長の主な減速要因として、貿易摩擦や英国のEU離脱問題による世界的な景気減速を挙げ、ドイツの景気に悪影響を及ぼしているとした。国内の要因としては、2018年9月から乗用車などの国際調和排出ガス・燃費試験法(WLTP)への対応による影響(2018年9月20日付地域・分析レポート参照)や、2018年のライン川の水位低下による物流遮断など、特殊な問題の影響を指摘している。

ペーター・アルトマイヤー経済エネルギー相は、2018年半ばからの経済減速を認めつつも、「間もなく経済減速局面を脱するだろう」と指摘。背景として、好調な労働市場による賃金上昇や、税金控除などによる可処分所得の増加を受けた力強い民間消費を挙げたほか、連邦政府によるインフラや教育、研究開発、人工知能(AI)など次世代技術への積極的な投資施策にも自信を示した。一方で、同氏は「今回の経済の減速局面をドイツ経済への警鐘とすべき」と指摘。今後の施策として、企業の競争環境や税制の枠組みのさらなる改善、社会保障費の長期的な抑制、国の機関における脱官僚主義の推進と効率化、研究開発費に対する優遇税制度の導入などの取り組みに意欲を示した。

(ベアナデット・マイヤー、森悠介)

(ドイツ)

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