経済財政省、投資フォローアップ最優先リストを発表

ペルー経済財政省（MEF）は4月16日、「投資フォローアップ特別チーム（EESI）」の再強化と、同チームが取り扱う最優先案件リストを公表した（添付資料参照）。EESIは2013年5月（大統領令104－2013－EF号）のオジャンタ・ウマラ政権下で同省内に設けられたものの、その後具体的な成果が見られなかった。カルロス・オリーバ経済財政相によると、同リストに載っている総額249億8,000万ドルに上る18の投資案件中、12案件（全体の92.2％を占める総額230億2,900万ドル分）は関係者への聞き取りが終わっており、既に7つの案件の阻害要因を取り除いたとしている。

今回の公表リストには、三菱商事が権益拡大を2018年に発表したケジャベコ銅鉱山プロジェクト（2018年6月27日記事参照）のほか、日立製作所が携わるリマ都市交通（メトロリマ）の2号線建設（2018年12月19日記事参照）、ホルヘチャベス国際空港の滑走路拡張工事のインフラ案件に加えて、南部における農産業の大規模灌漑を担うマヘス・シグアス第2プロジェクトなどが含まれている。MEFでは今後、これらの案件における阻害要因を取り除くための作業を進めていくとともに、関係省庁や自治体などと協議し、諸手続きの簡素化などにも取り組むとしている。

（設楽隆裕）