第2回「一帯一路フォーラム」、ユーラシア地域との一大経済・首脳交流の場に

中国・北京で4月25日に開幕した「第2回国際協力・一帯一路フォーラム」には、ロシアCIS地域から7カ国の政府首脳が参加した。中国と欧州を結ぶ「一帯」にロシアCIS・ユーラシア地域が重なっており、各国の中国の経済力に対する期待の高さを示すものとなった。

ロシアCIS地域からは、ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、アゼルバイジャンの大統領（カザフスタンはナザルバエフ前大統領）が出席した。ロシアのプーチン大統領は4月25日、中国紙「人民日報」のインタビューで、2018年5月に署名されたユーラシア経済連合（EEU）と中国の経済貿易協力協定（2018年5月18日記事参照）について数カ月以内の発効を予定していると発言。フォーラムではロシアの天然ガス採掘大手ノワテクが実施する液化天然ガス（LNG）事業「アルクティクLNG2」に関して、中国石油天然ガス集団（CNPC）、中国海洋石油（CNOOC）による合計20％の出資が合意されるなど、経済的成果となる文書も交わされた。

ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、4月25日に習近平国家主席と会談。ベラルーシ側の報道によると、習氏は中国企業が出資・運営するベラルーシの首都ミンスク近郊の工業団地「グレート・ストーン」（2019年1月19日記事参照）を協力の成功事例として挙げたほか、20の合意文書が署名された。物流分野でのAEO（認定事業者）の相互承認（協定）、基準・適合評価・計測・認証分野での相互理解（覚書）、コンテナ鉄道輸送の税関手続き迅速化（覚書）、ベラルーシ産乳製品の中国向け輸出の検疫・衛生基準（規定）などが含まれる。

アゼルバイジャンのイリハム・アリエフ大統領は4月24日に習氏と会談。話題はインフラ整備、物流、エネルギー、観光、農業、ITなど幅広い分野に及んだほか、アゼルバイジャン企業と中国企業間では合計8億2,100万ドル規模の事業（構想）で合意。アゼルバイジャンのスムガイト化学工業団地での自動車用タイヤ製造工場の建設、首都バクー西方のキュルダミルでの300ヘクタールの温室野菜栽培、国内3カ所での農産品輸送・加工団地の建設、欧州・中国間をつなぐ通信幹線の創設、カスピ海・アゼルバイジャン経由での年間2,500本のコンテナ輸送に関する合意などが報じられている。

フォーラムに出席した首脳間や国際機関代表との会談も活発に行われている。ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領は4月25日の習氏との会談に続き、IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事と会談。ラガルド氏は、同国の経済・金融改革と経済成長のテンポを評価し、5月に予定する（IMFトップでは10年ぶり）訪問に期待すると発言した。またミルジヨエフ氏は、ルカシェンコ大統領やタジキスタンのエモマリ・ラフモン大統領とも会談し、経済協力の深化で合意している。

（高橋淳）