ベラルーシ、中国系工業団地にEEU自由経済区のステータスを付与

ベラルーシ経済省は1月8日、ミンスク国際空港に隣接し、中国企業が出資・運営する工業団地「ビリーキー・カメニ（グレート・ストーン）」に対し、「地域特別経済区」のステータスを付与すると発表した。経済省は、同特区がユーラシア経済連合（EEU）の関税基本法に規定された「自由経済区（特別貿易区）」に該当し、入居企業などには同基本法の枠内で優遇措置が適用される予定としている。

ステータス付与は、大統領令第490号（2018年12月22日付）「税関規制について」において決定された。ベラルーシ経済省は同大統領令で、a.工業団地への優遇措置の対象を入居企業のほか工業団地の運営主体に拡大、b.特区（工業団地）への貨物搬入から2カ月間の税関申告猶予の設定、c.EEU域外から特区に搬入される貨物の事前申告の免除、d.工業団地敷地内の外食店で利用される外国製品への税関申告・関税支払いの免除、などの適用の可能性（注）があるとしている。

2018年1月1日に発効したEEU関税基本法（2018年1月9日記事参照）は、第455条で加盟国の個別の特別貿易区での通関手続きの例外（優遇）措置について定めている。同条では、特別貿易区をロシアで3カ所、ベラルーシで2カ所、カザフスタン、キルギス、アルメニアで各1カ所を指定できるとしており、今回の「ビリーキー・カメニ」はベラルーシにとって1カ所目の特別貿易区となる。

同工業団地の運営会社は2012年8月に設立され、ベラルーシ政府と中国企業が出資している。ミンスク国際空港に隣接する112.5平方キロの土地に、2019年1月時点で入居企業として42社が登録されている。2018年11月には、ミンスク自動車工場（MAZ）と濰柴動力（Weichai Power）の合弁企業が、同工業団地でトラック用エンジンの組み立て事業を開始している。

（注）EEU関税基本法第455条では、優遇措置の手続きについては特別貿易区が所在する加盟国の立法措置で定めるとしており、今後、内容・手続きが具体的に確定していくとみられる。

（高橋淳）