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新エネルギー車への補助基準を引き上げ

(中国)

中国北アジア課

2019年04月05日

中国政府は新エネルギー車のメーカーに対する補助基準などを改定した。財政部と工業情報化部、科学技術部、国家発展改革委員会は3月26日付で、「新エネルギー車の普及・利用の財政補助政策をさらに完備することに関する通知(財建[2019]138号)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」を公布した。新エネルギーの乗用車、客車、貨物車に分けて、補助基準と技術要求を示しており、3月26日から実施した。

具体的には、電気自動車(EV)の乗用車については、航続距離が250キロメートル未満の車両を支給対象外とし、250キロ以上400キロ未満は1万8,000元(約30万6,000円、1元=約17円)、400キロ以上は2万5,000元を交付基準額にするとした。これまでは、150キロ未満を対象外としてきた(2017年は100キロ未満が対象外)ほか、区分もより細かく分けられており、交付基準額も、例えば250キロ以上300キロ未満は3万4,000元などと手厚くしていた(表参照)。対象車両の航続距離が引き上げられ、交付基準額が減額されている。プラグインハイブリッド車(PHV)の乗用車への交付基準額は、2018年は2万2,000元だったが、1万元へと引き下げられた(対象となる航続距離は50キロ以上で変更なし)。

財政部のウェブサイトに掲載されている同政策の解説外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますによると、一部のメーカーで「補助金への依存症」が見られるなど、新エネルギー車産業の発展の過程で新たな問題が生まれていると指摘しており、補助金依存のない真の競争力を持ったメーカーを育成し、同分野の産業競争力を強化したい意図が読み取れる。解説では、新エネルギー車の補助金が2020年に終了することをあらためて強調しつつ、そのスムーズな移行のため、段階的に補助金額を縮小したとしている。また、2019年の交付基準額は平均すると前年の約半分になっているとした。さらに、公平な競争環境を整備するため、地方での新エネルギー車の購入補助を打ち切るとしている。中国政府は2025年に新エネルギー車の生産台数を約700万台に引き上げるとしており、2018年は前年比59.9%増の127万台だったが、今回の措置が生産に与える影響が注目される。

燃料電池車や新エネルギー公共バスの補助金政策は別途、公布される。

(宗金建志)

(中国)

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