日ロ合弁の日本向けニンジン輸出プロジェクトが始動

ロシア極東地域のビジネス紙「ゾロトイ・ログ」（3月25日、3月29日）によると、日本の北海道総合商事（本社：札幌市）の子会社ペガスHC（ウラジオストク）と、農業法人アグロフォンドPが合弁で設立した「ジェイ・アグロ」が、沿海地方産の冷凍カット・ニンジンの日本向け試験輸出を近く開始する。アグロフォンドPのセルゲイ・ドゥドニク社長が明らかにした。

ドゥドニク社長によると、輸出されるのは6種の冷凍カット・ニンジン。2018年から試験栽培と日本での要件を満たす品種の選定をし、今回、試験輸出を行う。また、ニンジン以外に、ダイコン、カボチャ、タマネギ、ナスなど10種類の野菜の小ロットでの輸出も行い、試験輸出の結果をみて、ニンジン同様に本格的な栽培と輸出に取り組む。

ロシア政府も極東の農産品輸出拡大に向け議論を始めた。ユーリ・トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表は3月19日、ウラジオストクで極東の農業発展および輸出促進に関する協議会を開催した。

協議会に出席したドミトリー・パトルシェフ農業相は、極東地域が「大きな輸出ポテンシャルを持つ中国と近接する戦略的な位置にある」とし、有力品目として水産物と大豆を挙げた。

パトルシェフ農業相は、極東における農業組織の半分近くが個人農家であることを指摘し、小規模農家への支援の必要性を訴えた。このため、連邦プロジェクト「農家支援システムの創設と農業企業の発展」の枠内で、2024年までに37億3,000万ルーブル（約63億4,100万円、1ルーブル＝約1.7円）をロシア極東向けに拠出することを明らかにしている。

（タギール・フジヤトフ）