国務院常務会議、行郵税の税率引き下げなどを決定

国務院常務会議（以下、会議）は4月3日、行郵税（入国する個人の荷物や郵便物に対する輸入関税）の税率を引き下げることを決定した。輸入促進と消費の拡大を目的とした措置で、4月9日から実施する。

食品、医薬品などに対する税率は、現行の15％から13％に、紡績品、電気器具などは現行の25％から20％に引き下げられる。引き下げの対象品目などについての詳細な規定は今後、海関総署などの担当部局から発表される見通しだ。

会議ではこのほか、行政手続き費用などの引き下げ措置を決定した。具体的には、不動産登記費用の減免や、専利（特許、実用新案、意匠）出願費用などの引き下げのほか、一部の商標登録料や電気料金についても引き下げを行うとしており、7月1日から実施する。

これらに加え、モバイル・インターネットのデータ通信料と中小企業のブロードバンド使用料を合わせて年間約1,800億元（約3兆600億円、1元＝約17円）引き下げるほか、一般の工業・商業企業向けの平均電力料金の引き下げ、鉄道貨物運賃の引き下げなどを決定した。これらの措置により、企業と個人の負担が3,000億元以上軽減されるとした。

なお、3月に行われた第13回全国人民代表大会（全人代）第2回会議で発表された「政府活動報告」では、改革によって企業関連料金の引き下げを図ること、減税や料金の引き下げを確実に実施することが示されており、今回の決定は、これに沿った具体的な措置との位置付けだ。

また会議は、3月15日に成立した外商投資法について、同法の効果的な実施に向けて、関連の法律および法規や政策を改正するべきと指摘した（2019年3月20日記事参照）。さらに、行政許可法、商標法、建築法、電子署名法などの法律改正案を可決し、全人代常務委員会に提出することを決定した。これらの改正点としては、行政許可の制定および実施原則の中に無差別原則を追加すること、商標専用権侵害行為に対する処罰を強化し、賠償額を大幅に引き上げることを含めたとした。

（藤原智生）