米国家予算の意識調査、教育と退役軍人補償が最優先

米国シンクタンクのピュー・リサーチ・センターは4月11日、国家予算の優先項目についての意識調査結果を発表した（注）。

「自分が国家予算を作成することになったら」という想定の下で、72％が「教育」「退役軍人補償」を増額すべき項目として挙げ、「インフラ整備」（62％）、「メディケア」（55％）、「環境保護」（55％）などが続いた（図参照）。

民主党支持者と共和党支持者では、「ヘルスケア」「環境保護」「失業者救済」の項目で大きな開きがあったが、「インフラ整備」では大きな差はなかった。「退役軍人補償」は72％の同率となり意識の違いは見られなかった。

行政サービスの多い大きな政府と、行政サービスの少ない小さな政府のどちらを選択するかという問いには、いずれも47％の同率だった。支持政党別では、民主党支持者の67％が「大きな政府」を選び、「小さな政府」は27％、共和党支持者の23％が「大きな政府」、「小さな政府」は74％と対照的な結果となった。

政府に対する感情では、「おおむね満足」と「フラストレーションを感じる」「怒りを感じる」のどれを選択するかとの問いに対しては、それぞれ18％、57％、21％だった。2017年12月の調査時の17％、55％、24％と大きな変化はなかった。

米国人の政治的選択についての問いでは、「良い選択をしている」が39％、「悪い選択をしている」が59％だった。2018年3月の調査結果（「良い選択をしている」42％、「悪い選択をしている」56％）と比較すると、同年11月の中間選挙を挟んで、政治的選択の信頼感がやや揺らいでいるとみられる。

（注）調査時期は3月20～25日、対象者は1,503人。

（松岡智恵子）