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米国家予算の意識調査、教育と退役軍人補償が最優先

(米国)

米州課

2019年04月16日

米国シンクタンクのピュー・リサーチ・センターは4月11日、国家予算の優先項目についての意識調査結果外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを発表した(注)。

「自分が国家予算を作成することになったら」という想定の下で、72%が「教育」「退役軍人補償」を増額すべき項目として挙げ、「インフラ整備」(62%)、「メディケア」(55%)、「環境保護」(55%)などが続いた(図参照)。

図 国家予算で増額すべき項目

民主党支持者と共和党支持者では、「ヘルスケア」「環境保護」「失業者救済」の項目で大きな開きがあったが、「インフラ整備」では大きな差はなかった。「退役軍人補償」は72%の同率となり意識の違いは見られなかった。

行政サービスの多い大きな政府と、行政サービスの少ない小さな政府のどちらを選択するかという問いには、いずれも47%の同率だった。支持政党別では、民主党支持者の67%が「大きな政府」を選び、「小さな政府」は27%、共和党支持者の23%が「大きな政府」、「小さな政府」は74%と対照的な結果となった。

政府に対する感情では、「おおむね満足」と「フラストレーションを感じる」「怒りを感じる」のどれを選択するかとの問いに対しては、それぞれ18%、57%、21%だった。2017年12月の調査時の17%、55%、24%と大きな変化はなかった。

米国人の政治的選択についての問いでは、「良い選択をしている」が39%、「悪い選択をしている」が59%だった。2018年3月の調査結果(「良い選択をしている」42%、「悪い選択をしている」56%)と比較すると、同年11月の中間選挙を挟んで、政治的選択の信頼感がやや揺らいでいるとみられる。

(注)調査時期は3月20~25日、対象者は1,503人。

(松岡智恵子)

(米国)

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