2月の小売売上高は前月比0.2％減、1月の反動増の後に再び減少

米国商務省の速報（4月1日付）によると、2月の小売売上高（季節調整値）は前月比0.2％減の5,060億ドルとなった。変動の大きい自動車・同部品を除くと、0.4％減の4,030億ドルだった。なお、1月の売上高は0.2％増（速報値）から0.7％増に上方修正された。

BMOキャピタル・マーケッツのシニアエコノミストのサル・グアティエリ氏は「政府機関の一部閉鎖が終了したにもかかわらず、1月の反動で消費が拡大しなかったことは残念だが、（米北東部と中西部を襲った）猛吹雪や所得税の還付金給付の遅れなど、幾つかの特殊要因が（重なって）消費支出が抑えられた可能性がある」と指摘した（「ニューヨーク・タイムズ」紙4月1日）。

建材・園芸用品が最大の押し下げ要因

業種別にみると、建材・園芸用品が前月比4.4％減の330億ドルと、2012年4月（4.8％減）以来の大幅な減少となり、全体を最も押し下げた（表参照）。次いで、食品・飲料が1.2％減の625億ドル、総合小売りが0.3％減の597億ドルだった。

一方で、自動車・同部品が前月比0.7％増の1,030億ドルと、全体を最も押し上げた。次いで、無店舗小売り（0.9％増、598億ドル）などが押し上げ要因となった。

民間調査会社コンファレンスボードが2月26日に発表した2月の消費者信頼感指数は131.4と、1月（121.7）より9.7ポイント上昇した。内訳をみると、現況指数は172.8（1月：170.2）と2.6ポイント上昇し、6カ月先の景況見通しを示す期待指数は103.8（1月：89.4）と14.4ポイント上昇した。

コンファレンスボードの経済指標シニアディレクターのリン・フランコ氏は、現況指数の改善は「消費者が依然として、景況と労働市場の状態がいずれも良好だとみていることを示す」と述べた。期待指数については、「金融市場のボラティリティー（の高まり）と政府機関の一部閉鎖によって、ここ数カ月間は悪影響を受けていたが、2月には回復した」とした。一方で、「消費者は景気が拡大し続けると予想」しているものの、「コンファレンスボードの経済見通しによると、2019年の拡大ペースは（2018年より）緩やかになると予想されている」と指摘した。

（樫葉さくら）