ミャンマーの若者が日本企業への就労に高い関心

ジェトロは、日本の中小企業でのインターンシップを希望する高度外国人材（日本語学習者など）向けのヤンゴンでのセミナー（3月2日開催）において、受講者240人を対象とした「日本企業に対する意識調査」を行い、219人から回答を得た（有効回答率91.3％）。

「日本企業で働きたいかどうか」を聞いたところ、「働きたい」と回答した人数は215人と、全体の98.2％に上った。

「日本企業で働きたい」と回答した高度外国人材に、「なぜ日本企業で働きたいのか」（複数回答）を尋ねたところ、「ビジネス慣行」が7割弱と最も多かった（表1参照）。次いで、「日本の技術・製品」「従業員を大事にする」などの順に回答が多かった。日本の中小企業でインターンシップを希望する高度外国人材は、日本企業に総じて良いイメージを持っていることが浮き彫りになった。

続いて、「日本企業で学びたいこと」（複数回答）を尋ねたところ、「マネジメント・ノウハウ」が7割を超えて最も多かった（表2参照）。以下、「ビジネスマナー」「技術」「日本式サービス」も5～6割の回答があった。

「日本企業で働きたい業種」（単一回答）については、製造業が1番の人気だった（表3参照）。次いで、サービス業、建設業などとなった。

「働いてみたい期間」（単一回答）については、「3年」が約3割で最も多く、「5年」「1年」が続いた（表4参照）。

日本企業のビジネス慣行などの吸収に意欲

ミャンマーの若年高度外国人材の日本企業に対する期待は大きく、自分たちの国造りのために、日本企業から経営ノウハウや技術、ビジネス慣行などを学びたいとする意識が高い。

一方、既に日本で就労しているミャンマー人が、長時間労働や賃金未払いなどに関して労働基準監督署に集団訴訟を起こすといった情報も、SNSを通じてミャンマー人学生の間で流布している。「ミャンマー人労働者への適切な対応を怠ると、良好な両国関係にひびが入りかねない」といった懸念の声も、当地日系企業から出始めている。

（田中一史）