2018年第4四半期のGDP成長率は前年同期比4.6％、通年で5.1％

ポーランド中央統計局（GUS）は2月28日、2018年第4四半期（10～12月）の実質GDP成長率（季節調整済み）を前年同期比で4.6％、前期比では0.5％と発表した（表参照）。前年同期比、前期比とも速報値（2月14日発表）からの修正はなかった。前年同期比5.0％以上を記録した第1～3四半期と比べると成長のペースは減速した。第4四半期の結果を需要項目別にみると、個人消費は前年同期比4.9％増と、前期を超える伸びを記録したが、総固定資本形成（投資）は6.5％増と引き続き好調なものの、前期からやや減速した。

2018年通年の実質GDP成長率は5.1％で、7.0％を記録した2007年以来、最も高い成長率だった（1月31日発表）。2018年通年の結果を需要項目別にみると、ポーランド経済を牽引する個人消費は前年比4.5％増と好調だったが、2017年（4.9％増）から減速の兆しがある。総固定資本形成（投資）は7.3％増と大きく伸びた。

ポーランド国立銀行（中央銀行）は3月11日時点で、2019年の実質GDP成長率を4.0％、2020年は3.7％、2021年は3.5％と予測している（前回2018年11月の予測比では、2019年は0.4ポイント、2020年は0.3ポイントそれぞれ上方修正）。2019年の予測を上方修正した理由として、家計・事業両部門におけるエネルギー価格の低下、公共部門の賃金上昇率の増加を挙げている。今後の経済への主なリスク要因としては、保護主義拡大による世界経済への影響などに加え、他のEU加盟国が法改正により非EU国民雇用への門戸を広げていることで、ポーランドで働くウクライナ人がポーランドから他のEU加盟国へと移住してしまう可能性を挙げている。

（深谷薫）