2018年の新車販売台数は拡大、中古車輸入規制強化が影響

コートジボワール自動車機器設備業界団体（GIPAME、注1）によると（注2）、2018年の新車販売台数は前年より1,580台多い1万1,376台（16.1％増）となった。2019年に入っても好調を維持しており、インフラ整備や大型公共事業の増加が政府調達や、企業の車両買い替え需要を押し上げた。

また、多くのメーカーが2018年6月の中古車輸入規制強化に合わせて、中間所得層をターゲットとした低価格モデルを投入した。自動車特約店が、銀行や金融機関と共同で割賦販売や低利のローンを組んだことも新車購入を後押ししたとみられる。

日本車が過半のシェア、スズキが急拡大

国別では、日本車がトップで全体の55.3％を占め、2017年の49.1％からシェアを拡大した。続いてフランス（シェア14.3％）、中国（9.8％）、韓国（8.7％）、米国（4.6％）、インド（2.4％）、ドイツ（2.4％）などと続く。

メーカー別では、トヨタが1,869台（前年比15.8％増）と首位を守り、シェアは16.4％と横ばいだった。2位のスズキが1,187台（81.8％増）となり、シェアは10.4％に急拡大。続いて三菱自動車1,044台（シェア：9.2％）、ルノー1,012台（8.9％）、日産952台（8.4％）、マツダ697台（6.1％）、現代630台（5.5％）となり、日本車の好調が目立った。

日本の各メーカーは、それぞれ世界戦略車種を投入し、販売台数を伸ばしている。低価格ながらも安定した品質のエントリーモデルの売り出しが、販売好調を牽引している。一方で、「割安感」がなくなった韓国車は価格競争力の低下で、販売台数が伸び悩んだ。ブランドイメージが高い日本車だけでなく、品質や安全性が向上し、競争力をつけてきた中国やインドメーカーとの競争にも苦戦している。

新車市場で激しい競争が繰り広げられる中、多くの販売店は自動車だけでなく、純正部品やタイヤ販売、保守・修理サービス、車両レンタル、中古車販売も手掛けている。自動車ユーザーの裾野を広げ、将来の新車需要層の取り込みにつなげていく戦略だ。

なお、2019年1～3月の販売台数は、日本車の1,816台（21.1％増）を筆頭に、全体では前年同期比10.3％増の3,191台となった。

（注1）自動車販売特約店15社が加盟。

（注2）ジェトロが4月12日に入手した。

（渡辺久美子）