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2018年の新車販売台数は拡大、中古車輸入規制強化が影響

(コートジボワール)

アビジャン発

2019年04月24日

コートジボワール自動車機器設備業界団体(GIPAME、注1)によると(注2)、2018年の新車販売台数は前年より1,580台多い1万1,376台(16.1%増)となった。2019年に入っても好調を維持しており、インフラ整備や大型公共事業の増加が政府調達や、企業の車両買い替え需要を押し上げた。

また、多くのメーカーが2018年6月の中古車輸入規制強化に合わせて、中間所得層をターゲットとした低価格モデルを投入した。自動車特約店が、銀行や金融機関と共同で割賦販売や低利のローンを組んだことも新車購入を後押ししたとみられる。

日本車が過半のシェア、スズキが急拡大

国別では、日本車がトップで全体の55.3%を占め、2017年の49.1%からシェアを拡大した。続いてフランス(シェア14.3%)、中国(9.8%)、韓国(8.7%)、米国(4.6%)、インド(2.4%)、ドイツ(2.4%)などと続く。

メーカー別では、トヨタが1,869台(前年比15.8%増)と首位を守り、シェアは16.4%と横ばいだった。2位のスズキが1,187台(81.8%増)となり、シェアは10.4%に急拡大。続いて三菱自動車1,044台(シェア:9.2%)、ルノー1,012台(8.9%)、日産952台(8.4%)、マツダ697台(6.1%)、現代630台(5.5%)となり、日本車の好調が目立った。

日本の各メーカーは、それぞれ世界戦略車種を投入し、販売台数を伸ばしている。低価格ながらも安定した品質のエントリーモデルの売り出しが、販売好調を牽引している。一方で、「割安感」がなくなった韓国車は価格競争力の低下で、販売台数が伸び悩んだ。ブランドイメージが高い日本車だけでなく、品質や安全性が向上し、競争力をつけてきた中国やインドメーカーとの競争にも苦戦している。

新車市場で激しい競争が繰り広げられる中、多くの販売店は自動車だけでなく、純正部品やタイヤ販売、保守・修理サービス、車両レンタル、中古車販売も手掛けている。自動車ユーザーの裾野を広げ、将来の新車需要層の取り込みにつなげていく戦略だ。

なお、2019年1~3月の販売台数は、日本車の1,816台(21.1%増)を筆頭に、全体では前年同期比10.3%増の3,191台となった。

(注1)自動車販売特約店15社が加盟。

(注2)ジェトロが4月12日に入手した。

(渡辺久美子)

(コートジボワール)

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