ジェトロ、全米10都市の投資コスト比較調査を実施

ジェトロは、2018年12月～2019年1月に全米10都市（アトランタ、シカゴ、コロンバス、ダラス、ヒューストン、ホノルル、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ナッシュビル、ニューヨーク）を対象に投資コスト比較調査を実施し、その調査結果をウェブサイトで公開した。

そのデータの一例として、米国に進出している日系製造業企業の多くが近年のコスト上昇要因の1つに挙げる賃金を紹介する。

製造業ワーカー（一般工職）の月額賃金は、アトランタの2,941ドルが最も低く、サンフランシスコの3,679ドルが最も高い。非製造業スタッフ（営業職）では、ホノルルの3,078ドルが最も低く、ニューヨークの4,478ドルが最も高い（図参照）。2018年の名目賃金上昇率では、ホノルル（7.6％）が最も高く、ロサンゼルス（6.0％）、ナッシュビル（4.5％）が続く。

今回調査した10都市が所在する8州の比較では、個人所得税（最高税率）はカリフォルニア州の12.3％が最も高い（表参照）。

各都市の賃金、地価・事務所賃料、公共料金など7項目について、エクセル形式でデータの比較が可能であり、活用してもらいたい。

（松岡智恵子）