養老サービス発展のための意見公布

中国国務院弁公庁は4月16日、「養老サービスの発展を推進するための意見」〔国弁発（2019）5号〕（以下、意見）を発表した。2019年の政府工作報告の方針に基づき、養老サービスのボトルネックを解消すべく、制度を完備させることを目的としている。2022年までに全ての国民が養老サービスを享受できるという原則に立ち、養老サービスに対する多様なニーズに対応できるようにする。

既に中国には多くの養老機構が存在しているものの、サービスの質が不十分だったり、施設の不足などの問題が顕在化している。国家発展改革委員会社会司の欧暁理司長は「現在の養老サービスは社会のニーズを十分に満たすことができない。一部の都市では、一定のサービスの品質を保ちながらも、妥当な価格の養老施設に入れない事例が散見される。家庭や企業、社会などの社会資源が積極的に養老サービスのビジネスに参入できるよう導くべきだ」と指摘している（「経済日報」4月17日）。

意見は6つの主要目標（計28条）から構成されている（添付資料参照）。社会資本の参入促進、参入基準の緩和や融資ルートの拡大を通じて養老サービスの発展を促す方針だ。

第4条の減税策では、養老機構は政策が指定する条件を満たせば、零細企業と同様の優遇税制が受けられるとしている。また、養老機構で使用される電力、水道、ガス、高熱についても割安な住民価格が適用されるとしている。そのほか、日系企業に関連する第10条では、外資の養老機構が公設民営、政府調達、政府と社会資本との合作方式で養老サービスに参入した場合、国内資本の養老機構と同等の待遇を受けるとしている。

（方越）