農村から都市への転入制限撤廃、都市の環境インフラ整備も必要に

中国の国家発展改革委員会は4月8日、「2019年新型都市化建設の重点任務」（以下、重点任務）を発表した。重点任務の中で、農村住民の都市への移転を加速させることや、交通インフラの整備で都市化を進めることなどが掲げられている。

中国では、都市への転入が急速に進んでおり、国家統計局の「国家統計年鑑2018」によると、2011年に都市人口が農村人口を上回り、2017年には都市人口が6割に近づいている。住宅都市農村建設部の「都市建設統計年鑑2017」によると、都市部の人口が100万人を超える都市は、中国全体で78都市となっている。

常住人口100万人未満の中小都市では、農村からの移転制限は既に撤廃されていたが、今回の重点任務で、これを常住人口100万人以上300万人未満のII型大都市（表参照）へ拡大するとともに、常住人口300万人以上500万人未満のI型大都市でも、定住条件の緩和をするとし、重点グループ（注）に対する定住制限も撤廃するとした。

農村から都市に移住した定住者への公共サービスの提供や、交通網の整備などが注目されているが、都市化の進展に伴い、生活ごみや生活排水などの処理能力の増強も必要になってくる。重点任務でも、汚水処理能力の向上、生活ごみ分類にも重点を置くとして、道路、電力供給、物流などのインフラ建設に加え、ごみ・汚水処理設備施設も整備するとしている。

重点任務では、農村から転入した定住人口の人数に応じて、中央および省級政府の財政支援を行うとするなど、実績に応じた支援策を行うことが明記され、こうしたインフラ建設にも予算が充てられるものと見込まれる。

環境規制の執行強化で、特に沿海部などで操業する日系企業は対策に追われる面もあるが、人口の都市化がより一層進展することで、日本の都市化における経験や日本企業の環境設備に対してビジネスチャンスが広がることも期待される。

（注）都市で就職した新たな農民工、都市に居住・就職して5年以上で、かつ一家で農村から移住した住民、進学した農村学生と軍隊に入った都市住民を指す。

（高橋大輔）