在ルーマニア日本商工会がNGO法人化

在ルーマニア日系企業など35社（団体・個人を含む）からなる在ルーマニア日本商工会（以下、商工会）は3月27日、法人登録を済ませ、NGO法人としての活動を開始した。正式名称は「Japanese Community & Business Association（JCBA）」で、商工会は別組織のルーマニア日本人会とともにNGOを形成している。ジェトロは商工会役員として、2016年半ばに始まった法人化議論に初期から中心的に携わり、2年越しの調整・準備を経てNGO法人設立を実現した。

ジェトロの資料によると、1980年10月20日に、現在の商工会の前身に当たる「貿易懇談会」が法人格を持たない任意団体として発足した。当時は在ブカレストの大手商社などが中心となり、日本大使館やジェトロを交え、原則、毎月第4月曜日に定例会を開催していたようだ。同会は1995年10月1日に「在ルーマニア日本商工会」と名称を変えつつ、今日に至るまでの約40年間、会員相互の情報交換と親睦を図る活動を続けてきた。ここ数年では近隣諸国（オーストリア、ポーランド、ハンガリーなど）からの参加会員も増え、さらなる活動強化のため、法人化の議論が始まった経緯がある。

現在の商工会月例会は、8月を除き、原則、毎月第2金曜日の夕方にブカレスト市内で開催される。過去2年間は、地方に立地する日系企業の参加を促すため、クルージュ・ナポカやアルバユリアといった地方都市で開催した実績もある。

ジェトロでは、日系企業を「日本に本社があり、かつ日本からの資本が10％以上の企業」と定義するが、そのような企業はルーマニアに106社存在する（4月時点、駐在員事務所を含む）。その多くは買収の結果として日系企業となったり、既に現地化して日本人がいなくなったりした企業だが、こうした非会員企業のビジネスボリュームは決して無視できない大きさだ。商工会のNGO法人化を機に今後、日系企業をさらに取り込み、ネットワークを強化することで、当地での日本のプレゼンス向上が期待される。

（水野桂輔）