製品流通経路把握に向けた国家情報監視システムの運営会社決まる

連邦政府は4月9日、ロシアでマーキング識別手段の貼り付けが義務付けられている製品の流通に関する国家情報監視システムの公式オペレーターとして、有望技術発展センター（CRPT）を任命する連邦政府指示（2019年4月3日付第620－r号）を公表した。

この指示は連邦法「ロシア連邦における商業活動の国家規制の基礎について」（2009年12月28日付第381－FZ号。2018年12月25日に改定）に基づくもの。CRPTは、デジタル経済推進に当たって必要不可欠な技術インフラの整備のため、2017年に創設された有限会社。出資者は新興財閥アリシェル・ウスマノフ氏が保有するUSMテクノロジー（50％）、ロステフ（25％）、IT分野の発明家・ベンチャー投資家として高名なアレクサンドル・ガリツキー氏が設立した情報システム会社エルビス・プリュスグループ（25％）で、官民パートナーシップのかたちで統一製品デジタルマーキング・追跡国家システムを開発。さらに、マーキング・追跡システムに必要な機器の生産や、デジタルマーキングを用いて模倣品、密輸品、類似品から消費者を守ための統一カタログ「真正なマーク」を作成も行っている。

これまで、CRPTは医薬品、たばこ製品のマーキング・移動に関する試験プロジェクトを運営しており、6月1日に施行される毛皮製品に対するプロジェクトや、靴・その他製品のマーキング鑑定に用いられる情報システムのオペレーターも担うこととなっている（「コメルサント」紙4月9日）。

ロシアでは、義務的マーキング対象製品の流通経路把握に向けた情報システム構築に関する法改正を2018年12月に実施。対象製品は7月から靴に、12月からは香水、衣料、一眼レフカメラ、発光装置などに拡大される（2018年12月28日記事参照）。

（齋藤寛）