外国人労働者にかかる年次雇用税の新方式、2020年に導入へ

マレーシア内務省と人的資源省は2月28日、外国人労働者の年次雇用税（通称「レビー」）に関する新たな課税方式を、2020年1月1日から導入する方針を示した。現行方式では、業種別に一定額が雇用人数分、課税される。これに対し、新方式では、業種別に外国人労働者依存率（全従業員に対して外国人労働者が占める比率）に応じて、課税負担が増える多層課税方式が取り入れられる見通しだ。

外国人労働者の削減が目的

ムヒディン・ヤシン内務相によると、製造業における外国人労働者依存率は75％が上限となる。その他の業種の上限やレビーの金額などについての詳細は、内閣の承認後に発表される見込みだ。外国人労働者依存率に応じたレビー課税は、2019年予算案で提案されたもので、バリューチェーンの高度化のため、低賃金の外国人労働者への依存を減らすことを目的としている。人的資源省の統計では、2017年の外国人労働者数は約180万人だが、不法就労の外国人労働者を加えるとさらに多いといわれる。マハティール首相が率いる与党連合の希望連盟（PH）が第14回総選挙（2018年5月）前に発表したマニフェストでは、外国人労働者数は600万人と言及している。

労務コストの負担増に懸念

日系企業では、製造業を中心に外国人労働者を雇用している。省人化や機械化に取り組む企業も多いが、品質維持のための検査や自動化・機械化が難しい作業などには一定数の人手が不可欠だという。マレーシア製造者連盟（FMM）も「マレーシア人が敬遠する傾向にある現場作業において、外国人労働者は一定数必要だ」と主張している。レビーに関しては、2016年3月に大幅な引き上げが実施され、2018年1月からはレビーの納付義務が雇用主に課されることとなり、日系企業のみならず地場企業においても、外国人労働者を雇用する企業側のコスト負担が増えている（表参照）。新制度の導入により、特に外国人労働者依存率が高い企業ではさらなる労務コスト増が予想され、操業に大きな影響を与える可能性がある。

（田中麻理）