香港の2018年成長率は3％、減速傾向が鮮明に

香港特別行政区政府（以下、香港政府）統計処は2月27日、2018年度第4四半期および2018年通年のGDPを発表した。香港の名目GDPは2兆8,453億1,700万香港ドル（約39兆8,344億円、1香港ドル＝約14円）で、香港政府統計処が公表している香港ドルと人民元間の為替レートで換算すると2兆4,000億9,869万元となり、深セン市の名目域内総生産（GRP）（2兆4,221億9,800万元、約41兆1,774億円、1元＝約17円）を約221億元下回った。深セン市の経済規模が香港を上回ったのは初めてで、深セン市は、中国政府が推進する地域発展計画の「広東・香港・マカオグレートベイエリア（粤港澳大湾区）」で最大の経済規模を有する都市となった。

個人消費が成長を牽引

2018年の香港の実質GDP成長率は3.0％と、前年より0.8ポイント低下した（図1参照）。実質GDP成長率を需要項目別にみると、GDPの68.4％を占める個人消費が5.6％増と、前年（5.5％増）に引き続き好調だった。政府消費を含めた消費のGDPに対する寄与度も4.2ポイントに上昇した。耐久消費財および非耐久消費財がともに2桁増となり、特に同年上半期の個人消費拡大が寄与した。また、香港市民以外の香港での消費が8.2％増となり、香港への観光客数増加（11.4％増）が奏功した。GDPの20.1％を占める固定資本形成は2.2％増と前年より0.7ポイント減速し、GDP成長率に対する寄与度も0.3ポイントにとどまった。

外需では、財輸出が3.5％増と前年（6.5％増）より3.0ポイント低下した。サービス輸出は4.9％増で前年から2.0ポイント伸びた。旅行サービスが8.3％増となったのをはじめ、金融サービスも6.0％増と好調だった。財・サービス貿易の純輸出のGDP成長率に対する寄与度はマイナス1.4ポイントとなった。

四半期ベースでみると、第1四半期（成長率：4.6％）以降の香港経済の減速傾向は鮮明だ（図2参照）。2018年第4四半期のGDP成長率は1.3％と、3四半期連続で成長が鈍化した。特に固定資本形成が前年同期比で5.4％減、財輸出が0.2％減となったことが響いた。需要項目別に寄与度をみると、消費支出は2.5ポイント、固定資本形成がマイナス2.6ポイント、純輸出は1.5ポイントだった（図2参照）。

2019年の成長率予測値は2～3％

香港政府の陳茂波（ポール・チャン）財政長官は2月27日に行った2019／2020年度（2019年4月～2020年3月）の財政予算案に関する立法会（国会に相当）での演説において、「世界経済の先行きは不透明」「今後、米中貿易摩擦が悪化する場合は香港経済に悪影響を及ぼす」などとした上で、2019年のGDP成長率を2～3％と予測した。

（吉田和仁）