第4四半期の実質GDPは前期比年率2.6％成長と鈍化

商務省が2月28日に発表（注）した米国の2018年第4四半期（10～12月）の実質GDP成長率（速報値）は前期比年率2.6％（第3四半期は3.4％）となり、市場コンセンサス予想（ブルームバーグ調べ）の2.3％を上回った（添付資料参照）。

また、2018年通年のGDP成長率は2.9％で、2017年の2.2％を上回った。需要項目別には、政府最終消費支出・粗投資（前年比寄与度0.3ポイント）や設備投資（0.9ポイント）などのプラス幅が拡大した。

引き続き個人消費支出などが押し上げに寄与

2018年第4四半期について、需要項目別の寄与度をみると、純輸出（0.2ポイント減）や住宅投資（0.1ポイント減）が2四半期連続で成長率を押し下げたものの、引き続き、個人消費支出（1.9ポイント増）や設備投資（0.8ポイント増）が成長率を押し上げた。

個人消費支出は前期比年率2.8％増と、前期（3.5％増）からプラス幅が縮小したものの、増加を維持した。サービス（2.4％増）、非耐久財（2.8％増）もプラス幅は縮小した。要因としては、それぞれ飲食・宿泊サービス（3.9％減）、衣服・履物（3.2％増）の伸びが縮小したことによる。一方で、自動車・同部品（9.1％増）がプラスに転じたことなどにより、耐久財（5.9％増）のプラス幅は拡大した。

設備投資は6.2％増となり、前期（2.5％増）からプラス幅が拡大し、引き続き増加した。種類別にみると、構築物が4.2％減と2四半期連続で減少したものの、知的財産が13.1％増、機器が6.7％増と伸びた。

外需は、輸出が1.6％増と前期の減少から増加に転じ、輸入も前期よりプラス幅は縮小したものの2.7％増と2四半期連続で増加した。

政府最終消費支出・粗投資は、前期（2.6％増）よりプラス幅が縮小し、0.4％増となった。連邦政府の国防関連支出は6.9％増と引き続き増加したが、それ以外の非国防関連支出については、政府機関の一部閉鎖の影響もあって5.6％減と大幅に減少した。

物価については、価格変動が大きいエネルギーや食料を除いた個人消費支出デフレーター（コアPCE）の上昇率が、前期比年率で1.7％、前年同期比では1.9％となった。

大手調査会社オックスフォード・エコノミクスの米国エコノミスト、キャシー・ボスティアンチッチ氏は、ここ半年間で積み増された在庫投資増に伴う生産調整や政府機関の一部閉鎖などの影響により、2018年末から2019年初にかけて経済成長の勢いは鈍化しつつあるようにみられると指摘した（「ウォールストリート・ジャーナル」紙2月28日）。

（注）政府機関の一部閉鎖の影響により、当初予定（1月30日）より1カ月ほど発表が遅れた。

（権田直）