ポルトガルのソウザ大統領がアンゴラを公式訪問、両国の関係強化へ

ポルトガルのマルセロ・ソウザ大統領は3月6日、アンゴラを公式訪問した。ポルトガル司法当局によるマヌエル・ビセンテ前アンゴラ副大統領の贈賄容疑の訴追案件によって冷え切っていた両国の関係は、2018年9月のアントニオ・コスタ首相のアンゴラ公式訪問、それに続く同年11月のアンゴラのジョアン・ロウレンソ大統領のポルトガル公式訪問を機に好転しており、今回のソウザ大統領による訪問は両国の関係強化をさらに後押しするものとなった。

2018年9月のコスタ首相のアンゴラ公式訪問からこれまでに、両国の間では、今回のソウザ大統領の訪問を契機として実現した11件を含む35件の2国間協力が合意された。これらの合意内容は多岐にわたり、男女平等、社会的弱者への支援、人材育成、海上・港湾活動、行政の近代化・簡素化、国民保健、教育制度改革、などだ。うち、以下の3件は両国間にとって、とりわけ重要なものとなっている。

1. アンゴラ政府のポルトガル企業（主に建設企業）への未払金支払いに関する合意：アンゴラの経済・開発相は、アンゴラ政府が認定した未払金2億6,500万ユーロのうち、既に1億4,400万ユーロについては支払い済みと発表した。しかし、実際の未払い総額は7億ユーロに上るとみられ、政府の認定方法にも疑問が残る。企業の中にはいまだ売掛金の5％しか回収できていない企業もあり、課題が残る。
2. 2国間投資協定：アンゴラと11年前に協定を締結していたが、未発効だった。締結以降、ポルトガル、アンゴラとも法律改正がされており、合意内容について修正する必要があるが、投資協定については、EUに排他的権限（EUに専属的に授与されている権限）があるため、ポルトガルは欧州委員会に対して承認を求めている。
3. 二重課税防止条約：コスタ首相の訪問時に、二重課税防止に関する合意がされ、現在、実務者レベルでの調整が行われている。近々の発効が期待されている。

ソウザ大統領は青年時代をアンゴラで過ごし、アンゴラへの思い入れは人一倍強いことで知られる。訪問はアンゴラ国民にも温かく迎えられ、両国の関係改善に大きく貢献したと評価されている。

（小野恵美）