米国デザイン商談会・セミナーを東京で3月12～14日に開催

ジェトロは、3月12日から14日に東京で米国デザインの商談会を開催する。この商談会には米国市場で販路開拓を目指す日本の中小企業44社が商談に臨む。米国側からは、デザイン製品を取り扱うサンフランシスコ・ベイエリア（注1）のライフスタイルショップやセレクトショップなど3社（添付資料参照）のバイヤーが参加する。

44社がサンフランシスコ・ベイエリアのバイヤーと商談

初日の3月12日には商談会に先駆け、米国デザイン分野に関するセミナーを開催する。ジェトロ・サンフランシスコ事務所のプラットフォームコーディネーターのパトリック・ブレイ氏が講演し、米国におけるデザイン市場開拓に向けたポイントや留意点などを解説する。また、今回招聘するバイヤーがパネルディスカッションに登壇し、日本の商品のイメージや商品に求める要件などを話す予定だ。

米国でのデザイン分野の市場開拓に当たっては、他国企業との競合は避けられない。例えば、今回招聘するバイヤーの関心が高い品目の1つであるスプーン、フォークなどのテーブルウエア（HSコード8215）をみると、2017年のカリフォルニア州の輸入額（9,271万ドル）のうち、中国からの輸入が8割強（7,775万ドル）を占める。こうした状況だが、サンフランシスコ・ベイエリアは、人口が700万人程度であるものの、米国の中でも所得が高く、高品質な日本製品の売り込み先として有望とみられる。調査機関ジョイントベンチャー・シリコンバレーの調査結果（注2）によると、サンフランシスコ・ベイエリアは、年間所得15万ドル以上の世帯の割合が約4割（シリコンバレー：36.4％、サンフランシスコ：35.9％）を占め、カリフォルニア州全体（18.0％）や全米（12.2％）に比べ、はるかに高い（2016年時点）。

（注1）サンフランシスコ市やシリコンバレーを含む9郡を指す。

（注2）出所：2018 Silicon Valley Index。

（石橋裕貴）