欧州中銀、年内は政策金利据え置き、新たな長期資金供給オペを導入

欧州中央銀行（ECB）は3月7日にフランクフルトで開催された政策理事会後の記者会見で、政策金利（主要リファイナンス・オペ金利）を0.00％、限界貸付ファシリティー金利〔オーバーナイト貸し出し（翌日返済）の金利〕を0.25％、預金ファシリティー金利〔オーバーナイト預け入れ（翌日満期）の金利〕をマイナス0.40％にそれぞれ据え置くと発表した。据え置きの期間については、「少なくとも2019年内、かつ、ECBが掲げる物価上昇率の目標値『2％未満でかつそれに近い水準』を持続的に達成するまでに必要な期間」とし、年内の政策金利引上げを見送る方針を明確にした。ECBは、これまで主要政策金利を「少なくとも2019年夏まで」維持するとの指針を示してきたが、世界的な景気の減退観測が強まっていることを受け、指針の変更を余儀なくされた（2019年1月25日記事参照）。

また、マリオ・ドラギECB総裁は記者会見の中で、新たな長期資金供給オペレーション（Targeted longer－term refinancing operations：TLTRO－III）を9月から導入すると発表した。TLTRO－IIIは2021年3月まで実施され、市中銀行に対し、償還期間2年の長期資金を各行の融資実績に応じて貸し出し、各行の融資を促す。ECBがTLTROを導入するのは、2014年、2016年に続き3回目。

記者会見と併せて発表されたユーロ圏に関するECBスタッフマクロ経済予測では、2019年の実質GDP成長率を前回（2018年12月）予測値の1.7％から1.1％に、2020年については前回の1.7％から1.6％に下方修正した。2021年については1.5％の予測を維持した。消費者物価上昇率（HICP）については、2019年は前回の1.6％から1.2％に、2020年は前回の1.7％から1.5％に、2021年についても1.8％から1.6％にそれぞれ下方修正している。

ユーロ圏の成長見通しを取り巻くリスクについて、ドラギ総裁は、「地政学的要因や保護主義の脅威、新興市場における脆弱（ぜいじゃく）性などの要素に起因する不確実性の持続により、依然として下振れ傾向にある」と指摘し、警戒感を強めている。

（森悠介）