1月のインフレ率は前月比2.9％、年後半に向けて漸減へ

国家統計センサス局（INDEC）は2月14日、1月の消費者物価指数の上昇率（インフレ率）が前月比2.9％、過去12カ月間の累積インフレ率は49.3％だったと発表した。市場では前月比で2.5％周辺とみていた中、予想より高めの結果だった。

インフレ率を産業別に過去12カ月間でみると、「交通」（67.3％）の上昇幅が最も大きく、次いで「通信」（63.7％）、「食品・飲料（酒類を除く）」（53.0％）、「家財道具・住宅管理」（52.5％）、「医療・健康」（51.9％）となった（表1参照）。前月比でみると、「通信」（7.4％）が突出する中、「外食・ホテル」（3.7％）、「娯楽・文化」（3.5％）、「酒類・たばこ」（3.5％）、「食品・飲料（酒類を除く）」（3.4％）が続く結果となっている（表2参照）。

政府は2019年予算書で、2019年のインフレ率の見通しを23％としたが、その達成は難しいとされている。政府のマクロ経済政策を担うミゲル・ブラウン経済省経済政策担当副大臣によると、今後数カ月でインフレ率は前月比2～3％台で安定し、年後半に向けて下がり、2019年は28％周辺になると紹介している（「テラム」紙2月14日）。現地民間エコノミストによる最新の経済見通しの集計値（REM）では、2019年インフレ率は29.0％となっている。

（紀井寿雄）