米州諸国、ベネズエラのマドゥロ大統領への外交圧力強化で一致

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、周辺国から提供された人道支援物資の国内搬入を国境沿いで強硬に阻止している。これに対して、マドゥロ体制を認めない米州諸国は外交圧力をより強化させる動きをみせている。

フアン・グアイド国民議会議長は2月22日、周辺国からの支援物資集積地の1つで、ベネズエラとの国境に近い、コロンビアのククタ市に姿を現した。同氏は、米国などからの人道支援物資を、翌日ベネズエラに搬入することを宣言した。22日には同市において、コロンビアのイバン・ドゥケ大統領のほか、パラグアイのマリオ・アブド・ベニテス大統領、チリのセバスティアン・ピニェラ大統領、米州機構のルイス・アルマグロ事務総長も集結し、搬入を見守った。23日は早朝から、ベネズエラの国家警備軍に属する兵士のコロンビア側への投降も相次ぐ中、搬入はコロンビアとブラジル側から一斉に試みられた。しかし、ベネズエラ側での強硬な搬入阻止に加えて、搬入を求める市民への統制により死傷者も出たほか、コロンビア側のククタとベネズエラ側のウレーニャを結ぶフランシスコ・デ・パウラ・サンタンデール橋では、支援物資を満載したトラック数台の移送を強行したところ、ベネズエラ側に入ったところでトラックへの放火を受け、撤退を余儀なくされた。

2月25日にコロンビアの首都ボゴタで開催されたリマ・グループの緊急会合には、フアン・グアイド国民議会議長、マイク・ペンス米国副大統領も参加。人道支援物資の搬入に対するベネズエラの対応を非難するとともに、国際司法裁判所に対し、国際支援を拒否するマドゥロ体制に人道に対する罪を適用するよう求めた。また、国連人権理事会に対しても調査を求めるなど、マドゥロ体制に対する外交的な圧力をさらに強化することが約束された。一方、軍事介入など強硬手段も検討される可能性が取り沙汰されていたが、それについては否定された。

（マガリ・ヨネクラ、豊田哲也）