2年連続で販売減、電動車市場は伸びる

英国自動車製造販売者協会（SMMT）は1月31日、2018年の国内乗用車生産台数を発表した（表1参照）。

2018年の乗用車の生産台数は151万9,440台で、前年比9.1％減となった。約8割が輸出向けで、輸出先の主な内訳はEU52.6％、米国17.9％、中国6.1％、日本3.3％だった。主要メーカーの生産台数は、ミニを除いて、前年比減となっている（表2参照）。日産、トヨタ、ホンダの日系3社の合計生産台数は全体の約半分を占めている。

2018年の新車（乗用車）登録台数は前年比6.8％減の236万7,147台で、2年連続で前年割れとなった（表3参照）。燃料種別ごとにみると、ディーゼル車が29.6％減と大きく減少した。その一方で、代替燃料車は20.9％増と大きく増えた。

新車登録をモデル別にみると、フォードのフィエスタが1位で、フォルクスワーゲン（VW）のゴルフ、国内メーカーであるボクソールのコルサが続いた（表4参照）。日系メーカーでは、日産のキャシュカイが4位となった。

電動車は合計で前年比20.9％増の14万1,234台となり、乗用車全体に占める割合は5.8％となった（表5参照）。ハイブリッド車（HEV）に加え、バッテリー電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）が軒並み前年比増となっている。

政府は、2040年までにガソリン車・ディーゼル車の新車販売を停止する目標を達成するため、2018年7月にロードマップ「ロード・トゥー・ゼロ」を発表した。その中で、中間目標として2030年までに乗用車の50～70％を超低排出車（注）とすることも掲げられている。目標達成の主軸となる電気自動車の普及促進のため、政府は購入や充電設備への補助金制度のほか、2018年7月には「自動運転・電気自動車法（AEVA）」を成立させた。AEVAには、高速道路やガソリンスタンドへの充電設備拡充対策に加え、充電設備の規格や安全基準の統一、自動運転技術に対応した保険ルールの見直しといった、将来型モビリティー技術の普及の基礎となる内容が盛り込まれている。

SMMTのマイク・ホーズ会長は、需要を弱める政治・経済的な不確実性がある中で、企業はこれまでにない厳しい環境目標に直面している、とコメントした。

（注）炭素低排出技術を使用し、1キロ走行当たりの二酸化炭素排出量75グラム未満、10マイル（約16キロ）以上を炭素排出ゼロで走行可能な自動車。

（木下裕之）