中南米進出日系企業調査、メキシコではNAFTA再交渉内容への対応はこれから

ジェトロが2月7日に発表した「2018年度中南米進出日系企業実態調査」で、2017年8月から1年にわたって続いた北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉について、進出日系企業への影響に関するアンケート結果を公表した。

改定後のNAFTA（USMCA）全般については、本調査時点の2018年11月現在で再交渉の妥結内容の詳細が不確定だったことから「わからない」との回答割合が最も高かった（44.4％）。「プラスの影響」と「マイナスの影響」比較すると、現時点ではマイナスの影響とみる向きが多い（それぞれ3.7％、19.4％）。

自動車産業でマイナスの影響が懸念される具体的な項目は、完成車に対して時給16ドル以上の地域で製造された部品・原材料を一定割合用いなければならないという「賃金条項への対応」（42.5％）や「品目別原産地規則（PSR）の見直し」（33.8％）、「鉄鋼・アルミニウムの域内調達比率70％達成義務」（26.0％）と、厳格化される原産地規則などに集中した。他方、米国の通商拡大法232条が発動された場合の自動車・同部品への影響については、「わからない」が最も多かった（38.4％）。

また、現時点でのNAFTA再交渉結果への対応策としては、「何も変更しない」（42.3％）や「分からない」（36.0％）が大半を占め、具体的な対応はこれからという企業が多い（図2参照）。

今後1～2年は6割の企業が事業拡大予定

NAFTA再交渉や、いまだ不透明な米中の貿易摩擦といった環境下でも、今後1～2年の事業展開の方向性では、メキシコ進出日系企業の6割は事業を拡大すると回答した（図3参照）。その理由として最も多く挙げられたのが「現地市場での売上拡大」（85.1％）だった。アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領が2018年7月の当選以降、穏健かつ財政規律を重視した政策を打ち出したことも、現地進出日系企業に安心感を与えた一因と考えられる。

（志賀大祐）