上海市、2019年の成長目標を6.0～6.5％に引き下げ

上海市の応勇市長は1月27日に開かれた上海市第15回人民代表大会（市議会に相当）で、2019年の施政方針に当たる政府活動報告を行った。2019年のGRP（域内総生産）実質成長率の目標は「6.0～6.5％」と定め、2018年の実績（6.6％）をやや下回る水準だが、研究開発（R＆D）費をGRPの約4％、環境保護費を約3％相当に引き上げるなど、質の高い成長とグリーン経済を重視する発展モデルを示した。

今年度の4大任務としては、中国（上海）自由貿易試験区の拡大、長江デルタ一体化発展戦略の実施、2回目となる中国国際輸入博覧会の開催、新たな株式市場「科創板」の創設を挙げた。上海市は今後、ハイテク・ベンチャー企業向けの「科創板」を上海証券取引所に併設させ、株式発行の登録制度も試験的に導入していく方針だ。

上海市はまた、情報化社会をさらに加速させるため、特に第5世代移動通信システム（5G）ネットワークの構築に力を入れる。5GネットワークやIoT（モノのインターネット）の構築を注力するとともに、人工知能（AI）を教育や医療衛生、高齢者・障害者福祉、交通、環境保護などの領域に応用していくという。

大半の地域で目標を引き下げ

上海市の2018年の成長目標は6.5％前後だったが、2019年目標の下限値は6.0％に設定された。全国的にみても、目標を引き下げる省・自治区・直轄市が多い（表参照）。米国との貿易摩擦の影響が顕在化している中、企業の投資意欲や個人消費に影響が出始めており、中国の景気減速への懸念が広がる。

一方、上海市の2018年の1人当たりGRPは既に2万ドルを突破しており、若者を中心に質の高い商品を求める傾向が年々高まっている。「上海っ子」の購買力をビジネスチャンスに生かす戦略が求められよう。

（劉元森）