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外国人の低・中技能職向け就労査証、1社当たりの発給上限引き下げ

(シンガポール)

シンガポール発

2019年02月26日

シンガポールのヘン・スイキャット財務相は2月18日発表の2019年度(2019年4月~2020年3月)政府予算案の中で、サービス分野で働く外国人の低熟練職種向けの就労査証「ワーク・パミット(WP)」と、中技能職種向けの「Sパス」について、1社当たりの発給上限の引き下げを明らかにした。WPについて、全従業員に占める発給の上限比率を、現行の40%から、2020年1月1日に38%、2021年1月1日には35%へと引き下げる。また、Sパスについても、現行の15%から、2020年1月1日に13%、2021年1月1日には10%へと、段階的に引き下げる。

シンガポールでは、外国人労働者の技能、学歴、就労経験、賃金に応じて、幹部専門職にエンプロイメント・パス〔EP、基本月給3,600シンガポール・ドル以上(約29万5,200円、Sドル、1Sドル=約82円)〕、中技能職にSパス(2,300Sドル以上)、低技能職にWPなどを発給している。

ヘン財務相は、サービス分野のWPとSパスの発給上限の引き下げの理由として、飲食店や小売りなどサービス業の一部では依然、極めて労働集約的だと指摘。サービス分野におけるSパスとWP保持者の伸びが過去3年、年間平均で約3%(約3万4,000人)増加しており、特にSパスの伸びがこの5年で最も高かったと説明した。同財務相は「このトレンドが続けば、外国人労働力が増え過ぎることになる」と述べた。

一方、同相は、海事とプロセス・エンジニアリング(注)両部門について、WPの雇用者に課す外国人雇用税の引き上げを延期すると発表した。当初の計画では、2019年7月1日から引き上げることを予定していた。この理由について、両部門が「回復の兆しを見せ始めたばかりなため」としている。その結果、WPとSパス両保持者の雇用者に課される外国人雇用税は2019年、全部門で現行のまま据え置かれることになる(添付資料参照)。

(注)石油、石油化学、特殊化学、製薬関連プラントの建設・メンテナンス関連など。

(本田智津絵)

(シンガポール)

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