インベスト・ミャンマー・サミットが初めて開催

「インベスト・ミャンマー・サミット2019」が1月28～29日、首都ネピドーで開催された。ミャンマー商工会議所連盟（UMFCCI）の主催、投資・対外経済関係省（MIFER）、商業省（MOC）、計画・財務省（MOPF）の後援で開催され、国内外から約1,600人が参加した。連邦政府・地方政府と内外の企業関係者が一堂に会する投資促進イベントは初めてで、ミャンマー政府の投資誘致への意気込みがうかがわれた。

アウンサンスーチー国家最高顧問が冒頭で基調講演し、投資関連の法律改正や規制緩和・機構改革が進んでいること、国の成長戦略である持続可能な開発計画を推進するための環境整備に引き続き取り組むことを表明した。「『東南アジアのラストフロンティア』と称され、かつ『ベストフロンティア』でもあるミャンマーには、数多くの投資機会が存在するとともに、この国の将来を担う世代は進取の気性に富んでいる」と述べ、市場や人材のポテンシャリティーにも言及して、同国へのさらなる投資を訴えた。

MIFERのタウントゥン大臣、MOPFのセッアウン副大臣、MIFER傘下の投資企業管理局（DICA）のアウンナインウー局長も、それぞれ投資環境の現状と取り組みを説明した。地方政府からは、5管区（ヤンゴン、マンダレー、ザガイン、エヤワディ、タニンタリー）と5州（シャン、カレン、モン、チン、ラカイン）が参加し、プレゼンテーションと展示会で各地への投資をアピールした。

（草苅貴）