広東省の2018年GRPは6.8％成長、貿易額は過去最高

広東省統計局の発表によると、2018年の広東省の域内総生産額（GRP）の成長率は6.8％で、総額は9兆7,277億7,700万元（155兆6,444億円、1元＝約16円）だった（図参照）。成長率は前年から0.7ポイント低下したものの、全国平均を0.2ポイント上回った。

産業別の成長率は、第一次産業が4.2％、第二次産業が5.9％、第三次産業が7.8％だった（表参照）。

自動車関連の小売業は前年より微減

項目別では、固定資産投資は前年比10.7％増（伸び率の前年比：2.8ポイント低下）の3兆5,286億8,400万元だった。うち、不動産開発投資は19.3％増（2.1ポイント上昇）の1兆4,412億1,900万元だった。インフラ投資は8.2％増（16.1ポイント低下）にとどまった。

社会消費品小売総額は前年比8.8％増（1.2ポイント低下）の3兆9,501億1,200万元となった。うち商品小売額が9.1％増の3兆5,616億5,300万元、飲食業収入が5.6％増の3,884億5,900万元だった。一定規模以上（注）の小売業をみると、通信機材が14.7％増、金・銀・宝飾類が10.6％増と高い伸びを示した一方、自動車関連は1.0％減となった。

広州市などの米国向け輸出は減少

貿易額は前年比5.1％増（2.9ポイント低下）の7兆1,618億4,000万元と、人民元建てでは初めて7兆元を超え、過去最高となった。うち、輸出が1.2％増（5.5ポイント低下）の4兆2,718億3,000万元、輸入が11.3％増（1.2ポイント上昇）の2兆8,900億元だった。税関統計によれば、広東省の輸出に占める構成比の高い広州市の対米輸出が0.6％減となった。また、深セン市と米国との貿易額は2018年1～11月で前年同期比5.5％減だった。

一定規模以上の工業企業の付加価値増加額は前年比6.3％増（0.9ポイント低下）の3兆2,305億1,600万元となった。うち、民営企業は9.1％増の1兆6,282億1,400万元で、全体の50.4％を占めた。業種別では、コンピュータ・通信・その他電子設備製造業が9.4％増、電気機械・器具製造業が7.1％増、自動車製造業が7.4％増となり、3業種の寄与率は56.6％だった。

広東省統計局は2018年の経済状況について、「合理的区間で運営されており、年間の主要任務を達成した。同時に安定の中にも変化があり、変化の中に憂いがある。経済の下押し圧力に直面している」とした。2019年については、広東・香港・マカオグレートベイエリアの建設を進め、安定的な成長や改革促進、構造調整、リスク防止などに努めるとしている。

（注）主要業務収入が2,000万元以上の卸売業、500万元以上の小売業の法人、主要業務収入が2,000万元以上の工業企業法人など。

（河野円洋）