プーチン大統領が教書演説、先端技術の発展などに注力

ロシアのプーチン大統領は2月20日、今後の施策方針を発表する年次教書演説を行った。経済状況については、2021年までにGDP成長率を3％以上にすべきとし、現状の緩やかな経済成長を一層加速させる必要がある、と述べた。

経済成長の加速化に向けた優先課題として、a.先端技術やデジタル化を基盤とした労働生産性の向上、非資源分野産業の競争力の醸成（6年以内に同分野の輸出額を1.5倍以上に）、b.対内投資の増加に向けたビジネス環境の改善（2020年までに対内投資額伸び率を6～7％に）、c.経済発展の障壁となるインフラ問題の改善、d.科学および技術分野を中心とした人材育成、の4つが挙げられた。これらは、2018年5月に発表された2024年までの内政目標（2018年5月8日記事参照）を踏まえたものとなっている。

特に先端技術の発展や対内投資の増加に向けては、スタートアップの育成・支援が重要だとし、eコマースの発展やデジタル技術を用いた資金調達など「デジタル経済」の実現に向けた法整備が急務と指摘。非資源分野における産業競争力の醸成の成功事例として農業を挙げ、今後は環境にやさしい製品に注力すべきとし、2018年に258億ドル（前年比19.4％増）だった輸出額を、2024年には450億ドルに拡大させると述べた。

インフラ整備については、ハバロフスク、ユジノサハリンスク、ペトロパブロフスク・カムチャツキーでの国際空港施設建設を含め、今後6年間で全国60カ所以上の空港を整備するほか、2025年までにシベリア鉄道・バム鉄道の輸送量を50％増加（年間2億1,000万トンに）させるとし、これらの取り組みはロシア極東地域の発展にとって極めて重要だと強調した。

そのほか、演説の冒頭から前半にかけては、社会経済状況について触れ、国民の生活水準向上に向けた施策を早急に実行すると約束。演説の後半には、（規制）管理・監督活動に関する法的基盤の見直しについて言及し、2021年1月1日までに、現存する管理・監督・省庁令・条例、書簡、指令を無効にする方針で、それまでの2年間のうちに、ビジネス団体と法令刷新作業を行い、必要な規制は残す決定をする一方、それ以外は撤廃するとした。

（戎佑一郎）