2018年12月の失業率、EU、ユーロ圏ともに横ばい

EU統計局（ユーロスタット）の1月31日の発表によると、2018年12月のEU28カ国全体の失業率（季節調整済み）は、前月から横ばいで6.6％となった。ユーロ圏19カ国の失業率も、前月から横ばいで7.9％だった。

国別でみると、チェコが2.1％と最も低く、スペインが14.3％と最も高くなった（ただし、2018年12月のデータが未発表のギリシャは、2018年10月時点で18.6％）。

イタリア（10.5％→10.3％）では前月比で0.2ポイントの改善が見られた。

他方、チェコ（1.9％→2.1％）では0.2ポイント悪化した。そのほか、ラトビア（7.0％→7.1％）、リトアニア（6.2％→6.3％）、オランダ（3.5％→3.6％）、デンマーク（5.0％→5.1％）でともに0.1ポイント悪化した。

2018年12月の失業者数を前月比でみると、EU全体、ユーロ圏ともに7万5,000人の減少となった。

また、EU28カ国全体の若年層の失業者数は336万5,000人で、このうち、239万1,000人がユーロ圏19カ国の失業者だった。若年層の失業者数を前月比でみると、EU全体で6,000人の減少となった一方、ユーロ圏では5,000人の増加となった。

若年層の失業者数を加盟国別にみると、フランス（61万人、若年層失業率21.1％）、スペイン（50万人、32.7％）、イタリア（49万3,000人、31.9％）が引き続き大部分を占め、いずれも増加した（ただし、最新データが未発表の英国は2018年10月時点で49万2,000人、11.5％）。

若年層失業率の最も低い国はチェコの5.8％で、最も高い国はスペインで32.7％だった（最新データ未発表のギリシャは10月時点で38.5％）。

（大中登紀子）